衛装備品データベース
「準備が十分でなかった」

防衛装備庁が装備品のコストを抑えるために導入したデータベースがうまく機能していないとして、会計検査院から見直しを求められたことについて、岩屋防衛大臣は、「準備が十分ではなかった」と不備を認めたうえで、速やかに改善を図る考えを示しました。

戦車や戦闘機などの防衛装備品は、製造している企業が限られ、市場価格を算出しにくいため、防衛装備庁は、調達コストを抑えるため、おととし、原価の情報を集めるデータベースを試験的に導入しましたが、会計検査院は、15日、必要な情報がほとんど集まっていないとして、システムの見直しを求めました。

これについて、岩屋防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「指摘を重く受け止める。データベースを整備する準備が必ずしも十分ではなかった」と述べ、不備を認めました。

そのうえで、「企業側で、原価情報のデータが整っていないと、情報を入力しようがないので、ガイドラインを作ってシステムを機能させたい」と述べ、国が基準を提示して、企業側に原価の登録に協力を求めるなど、速やかに改善を図る考えを示しました。