政府と地方６団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事は、国と地方の厳しい財政状況や少子高齢化に対応するためにも、消費税率の10％への引き上げを確実に実施するよう求めました。

総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方６団体の代表が出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「少子高齢化が急速に進む中、すべての世代が安心する社会保障制度の改革を実行するとともに、自然災害が相次ぐ中、安心して暮らせるまちづくりに取り組む」と述べ、地方創生に力を入れる考えを示しました。

このあと、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事は、安倍総理大臣が臨時閣議で、来年10月に予定どおり、消費税率を10％に引き上げる考えを示したことについて、「国、地方の厳しい財政状況や少子高齢化を考えると、極めて重要な問題だ。確実な実施をお願いしたい」と述べました。

また上田知事は、自動車メーカーの業界団体が、自動車に関わる税金を大幅に減税するよう要望していることに関連して、「地方創生には安定財源が必要であり、自動車に関わる税の多くは地方の財源だ」と述べ、地方財政に影響が出ないようにすべきだという考えを示しました。