少子化対策の強化をめぐり、自民党の茂木幹事長は、対策の集中期間とする令和6年度からの3年間で3兆円規模の財源を確保したいという認識を示す一方で、財源を増税や国債で賄うことは考えていないと指摘しました。

自民党の茂木幹事長は4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、少子化対策の強化に向けた政府のたたき台をめぐり、ことしの骨太の方針では、集中期間としている令和6年度からの3年間に必要な財源の大枠を示す必要があるという考えを示しました。

そのうえで、こども家庭庁の特別会計も含めた今年度の予算規模が4兆8000億円であることに触れ「この数字との比較で言えば、最低、半分はやるのだと思う。3分の2とすると3兆円台に乗ってきて、その財源はしっかりと確保しなければならない」と述べ、3兆円規模の財源を確保したいという認識を示しました。

一方で「増税と国債は今、考えていない。さまざまな保険料については、値上げというより、拠出は検討していかなければならない」と指摘しました。

また、学校給食の無償化について「実行する主体は各自治体となる。かかる費用は、国が地方交付税などで裏打ちをしていくことになる」と述べました。