憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって、テレビ広告の規制強化を求める超党派の議員連盟が初めて総会を開き、民放連＝日本民間放送連盟に対し自主的なルール作りを要請しました。

超党派の議員連盟は、憲法改正の是非を問う国民投票を公正に実施するため、政党などによるテレビ広告の規制強化を求めようと設立されたもので、12日、国会内で初めて総会を開き、民放連＝日本民間放送連盟の代表者を招いて意見を交わしました。

この中で、会長に就任した自民党の船田元 衆議院議員は「金に糸目をつけず、ＣＭが横行すれば国民に影響が出てしまう。きちんとした公平なルールを確立することが重要だ」と指摘しました。

これに対し、民放連の代表者は最低限のルールとして、投票日の14日前からテレビ広告の禁止期間が設定されている上、広告内容を精査し、賛否の量のバランスをとるのは事実上困難だとして、規制強化に慎重な考えを改めて示しました。

ただ、議員連盟は「表現の自由は確かにあるだろうが、賛否の意見が公平に流れることが非常に大事だ」として、自主的なルールを作るよう要請しました。

議員連盟は、今後も民放連と意見交換を行い、理解を求めていくことにしています。