民の受け入れに
当たらない」官房長官

外国人材の受け入れの拡大に向けた政府の関係閣僚会議が開かれ、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。菅官房長官は、受け入れの環境整備も必要だとして、対応策の検討を指示しました。

人手不足を補おうと、政府は、来年4月から外国人材の受け入れ拡大を目指していて、総理大臣官邸で、菅官房長官や山下法務大臣らが出席して、関係閣僚会議が開かれました。

会議では、受け入れの拡大に向けて、「特定技能」の「1号」と「2号」の新たな在留資格を設ける、出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。

このうち、「特定技能1号」の資格は、今後決定される受け入れ分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限は最長で5年となっています。

また、「特定技能2号」は、「熟練した技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限を更新できることから、条件を満たせば、長期の滞在や家族の同伴が可能となります。

一方、来年4月に現在の法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に移行するための骨子も示されました。

政府は、こうした改正案を今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針です。

菅官房長官は、「在留資格の制度を作るのと同時に、外国人を受け入れる環境整備が必要だ。外国人が働いてみたい住んでみたいと思える国を目指して、職場、自治体、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてもらいたい」と指示しました。

官房長官「いわゆる移民の受け入れに当たらない」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「新たな在留資格のうち『特定技能1号』は、一定の専門性、技能を有する外国人材を、在留期限の上限を設け、家族の帯同は持たないとの前提のもとで受け入れるものであり、いわゆる移民の受け入れには当たらない。また『特定技能2号』は、『熟練した技能』を要件としていて、現行制度においても家族の帯同や長期間の滞在を認めている。今までと同じことだ」と述べました。

また菅官房長官は、外国人を受け入れる業種について、「できるだけ客観的な指標で人手不足の状況を確認し、検討していきたい。来年4月の制度のスタート時点での対象業種は速やかに決定したいが、今後、人手不足の状況が確認される業種も当然、出てくるだろう。そうしたものについては随時受け入れを検討していきたい」と述べました。

吉川農相「農業 漁業 食料品製造業 外食産業も検討」

吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、農林漁業分野での外国人材の受け入れ拡大について「農業のほかに、漁業や水産加工業、食料品製造業、外食産業についても検討をしている」と明らかにしました。

農業では主な従事者のうち65歳以上の占める割合が65%に上り、高齢化や後継者不足が課題になっているほか、漁業ではこの15年で就業者の数が30%余り減少しているということで、吉川大臣は「必要な分野において、外国人の人材を円滑に受け入れることができるように、積極的に検討を進めていきたい」と述べました。

根本厚労相「受け入れる業種 客観的指標で」

根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、外国人材を受け入れる業種について、「中小企業や小規模事業者で人手不足が深刻化している状況を踏まえ、各業種の特性なども勘案しつつ、できるだけ客観的指標によって状況を確認することが重要だ」と述べました。

そのうえで、「世界的な人材獲得競争が進展する中、日本で働きたいと思ってもらえるよう、労働条件や安全衛生の確保、適切な社会保険の適用など雇用管理の改善に取り組み、外国人材が能力を発揮できる環境を整備していきたい」と述べました。

山下法相「『移民』とは明確に異なる」

山下法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「外国人やその家族を期限を設けることなく、受け入れることで、国家を維持していくという政策は取っていない。人材が確保されたと認められる場合には、新たな受け入れは行わないうえ、すでに、在留が認められているものも、雇用契約が更新されない限りは、在留期間の更新は許可されず、いわゆる『移民』とは明確に異なるものだ」と述べました。