同性婚をめぐり、公明党の北側副代表は9日、記者会見で、現在の憲法のもとでも可能だという認識を示したうえで、実際に認めるかどうかは国民的な議論が必要だという考えを示しました。

この中で北側副代表は、憲法24条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という規定について、「婚姻は他者から強制されるものではないという趣旨で、同性婚を排除する規定ではないと理解している」と述べ、同性婚は憲法を改正しなくても、現在の憲法のもとでも可能だという認識を示しました。

そのうえで「同性婚を認めるかどうかは国民的な論議が必要だ。必要があれば、憲法解釈を議論するのがいいのではないか」と述べました。

また、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党が「差別は許されない」という文言の修正を模索していることについて、「公明党はおととし、超党派の議員連盟の法案に賛同した。不当な差別があってはならないことは当然で、どういう表現にするかは別として、法案のいちばんの肝のところだ」と強調しました。

立民 長妻氏 自民内の修正模索をけん制

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党内の一部が「差別は許されない」という文言の修正を模索していることについて、立憲民主党の長妻政務調査会長は「いちばん肝となることばを落とすことは認められない」と述べ、けん制しました。

同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党双方からLGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の早期成立を求める声が強まっていますが、自民党内の一部からは「差別は許されない」という文言の修正を模索する動きが出ています。

これについて、立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「『差別という文言を入れると社会の分断を呼ぶ』という意見もあるようだが、全く逆で、法律をきちんと作らないと社会の分断を生みかねない」と指摘しました。

そのうえで「いちばん肝となる『差別』ということばを落とすことは認められない。修正されれば、法律の趣旨が全く変わってしまう」と述べ、修正を模索する動きをけん制しました。