参議院本会議 岸田首相 “防衛費増額を賄う増税 丁寧に説明”

国会は24日から、参議院本会議で与野党の論戦が始まりました。岸田総理大臣は、防衛費の増額に伴って不足する財源を増税で賄う方針について、国会審議を通じて丁寧に説明していく考えを強調しました。

23日召集された通常国会は24日午後、参議院本会議で、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席し、昨年度=令和3年度決算についての質疑が行われました。

この中で、立憲民主党の羽田次郎氏は、防衛費の増額をめぐり「総額ありきで国民に見える形で中身の議論が全く行われていない。復興特別所得税の転用は言語道断で、別の目的で集めた血税を防衛費に充てる手法は、まやかしとしか言いようがない。安全保障政策の大転換と膨大な国民負担を決めたのであれば、国民の信を問うのが当然だ」と、ただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「行財政改革の努力を最大限行ったうえで、足りない4分の1は将来の世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれが対応すべきだ。税制措置は個人や法人への影響に最大限配慮する仕組みにし、理解を深めてもらえるよう国会での議論を含め、引き続き丁寧な説明を行っていく」と述べました。

そのうえで、衆議院の解散・総選挙については「どのように国民の信を問うのかは、時の総理大臣の専権事項として適切に判断する」と述べました。

また、岸田総理大臣は防衛費増額に伴う法人税の増税は、政府が目指す賃上げに逆行するのではないかと問われたのに対し「中小企業への配慮を大幅に強化し、全法人の94%は対象外としている。防衛力強化はシーレーン確保やサプライチェーンの維持など円滑な経済活動に直接、資する面も多く、ご理解いただきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、G7=主要7か国の議長国として欧米を歴訪したことについて「各国首脳とは、ウクライナ情勢をはじめ、緊迫している地域情勢について率直かつ突っ込んだ意見交換を行い、責任の重さと日本に対する期待の大きさを改めて強く感じた。引き続きG7各国と連携しながら、G7広島サミットに向けた準備を進めていく」と述べました。