新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。

岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談しました。

会談では、新型コロナが感染症法で行動制限などの厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられていることについて感染者数の減少も踏まえ、今後の対応を協議しました。

そして、岸田総理大臣は、新型コロナの位置づけを、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。

これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通しです。

「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚接触者の待機などの行動制限もなくなることから、政府は、医療提供体制や医療費の公費負担のあり方を議論する考えです。

また、屋内でのマスク着用の扱いも含めた感染対策や、今後のワクチン接種のあり方などについても検討していく方針です。

岸田首相「足元の感染状況について 全力で取り組む」

岸田総理大臣は、記者団に対し「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第8波を乗り越えるべく全力で取り組んでいく。一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけについては、昨年11月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深掘りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらい、先週には専門家有志から新型コロナの感染症法上の位置づけに関する考え方も示してもらった」と述べました。

「原則としてこの春に5類感染症とする方向」

「原則としてこの春に『新型インフルエンザ等感染症』から外し、5類感染症とする方向で、専門家に議論していただきたいと考えている」と述べ、新型コロナの位置づけを、ことしの春を原則に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示したことを明らかにしました。

「具体的な日にち 調整を引き続き行う」

岸田総理大臣は、移行の具体的な時期について「具体的な日にちについては現場の準備などにもかかわるため、調整を引き続き行い、できるだけ早いタイミングで日にちも確認したい。これから来週に向けて感染症部会も開催される。その中で確認していきたい」と述べました。

「公費支援なども具体的な検討を進める」

「感染症法上の位置づけの変更に伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛について見直すこととなる。現在講じている公費支援なども具体的な検討を進めている」と述べました。

その上で「これらを含めてウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していくため、これまでのさまざまな政策・措置の対応について段階的に移行することとし、具体的な検討、調整を進めていく。一般的なマスク着用の考え方などの感染対策のあり方も見直していくことになる」と述べました。

「早いタイミングで判断すべきという議論行われてきた」

岸田総理大臣は、記者団が「死者数が増えている中で、なぜこの時期に判断したのか」と質問したのに対し「昨年からずっと議論を行い、できるだけ早いタイミングで判断すべきだといった議論が行われてきた。そして先週には、専門家有志から考え方を示してもらった。これを踏まえて、原則的にことしの春に感染症法上の分類を見直すスケジュール感をきょう確認した」と述べました。

永岡文科相「学校の対策 専門家の意見聞きながら検討したい」

永岡文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「学校における新型コロナ対策については、感染拡大の防止と学校教育活動の継続の両立を図ることで、子どもたちが安全安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、専門家の意見なども聞きながらしっかりと検討していきたい」と述べました。

その上で、学校でのマスクの着用については「児童や生徒は大変だとは思うが、政府が決める基本的な感染症対策のあり方をしっかりと守りつつ対応したい」と述べました。

鈴木財務相「公平性の観点なども踏まえ議論」

鈴木財務大臣は、新型コロナの感染法上の位置づけを、「5類」に移行する方向で検討を進めるよう岸田総理大臣から指示が出たことに関連して、20日の閣議のあとの記者会見で「5類への見直しを行うということであれば、当然、今までの公費負担の在り方を考えることになる。基本的には、ほかの疾病との公平性の観点なども踏まえ、関係省庁と議論していきたい」と述べました。

立民 泉代表「ワクチンや治療薬の公費負担は継続すべき」

立憲民主党の泉代表は記者会見で「ワクチンや治療薬の公費負担は継続すべきだ。さまざまな会合で、あいさつする人はマスクを外し、聞いている人は着用することがよくあり、国民は矛盾を感じている。外国との比較の中で、いつまで続けるのかという疑問も寄せられており、マスク着用の見直しは一つの流れだ」と述べました。