防衛費増額の財源をめぐり、岸田総理大臣は、18日自民党の萩生田政務調査会長と会談し、増税以外で賄う財源の確保に向けて党の特命委員会で十分に議論するよう指示しました。

防衛力の抜本的な強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党は、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針です。

増税以外で賄う財源を議論する自民党の特命委員会が19日、初会合を開くのを前に、岸田総理大臣は、萩生田政務調査会長と会談しました。

そして、萩生田氏に対し、「しっかりやってほしい」と述べ、財源の確保に向けて特命委員会で十分に議論するよう指示しました。

特命委員会では、財源の上積みも目指して、国債の償還期間の見直しなども議論される見通しです。

また会談では、「異次元の少子化対策」について内容を充実させるため、まずは、具体案の検討が必要だという認識で一致しました。

特別委員会が19日に初会合

防衛費増額の財源について議論する自民党の特命委員会が19日、初会合を開きます。党内に増税への反対論もある中、委員会では増税以外の財源の上積みを目指して、国債の償還期間の延長も検討される見通しで、政府側などからは議論の行方を警戒する声も出ていてます。

防衛費増額の財源について政府・与党は去年の年末、法人税などの増税によって4分の1を賄い、4分の3は歳出改革などで確保する方針を決めましたが、自民党内では「議論は不十分だ」などと増税への反対論もあります。

こうした状況を踏まえ、自民党は増税以外で賄う財源について議論するため、萩生田政務調査会長をトップに特命委員会を設置し、19日、初会合を開きます。

特命委員会では、歳出改革など増税以外で見込んでいる財源を確保できるのか検証するとともに、財源の上積みを目指して、現在60年となっている国債の償還期間の延長なども検討することにしています。

これに対して政府側や増税を容認する議員からは、党内の対立を深めることにつながりかねないとして、議論の行方を警戒する声も出ていてます。