今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、5日将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。

これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。

そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

一方、甘利氏は防衛費増額に伴う増税に関する自民党内の議論について「財源は確定していて、要するにいつから増税を実施するかだ。ことしは年末ではなく、通年で早くから根本的な議論をしようとなっていて、そこで防衛費の議論は終結する」と述べました。

政府は新たな会議設置 経済的支援の拡充など検討へ

岸田総理大臣が少子化対策を強化する意向を示したことを受けて、政府は小倉少子化担当大臣のもとに関係府省による新たな会議を近く設置し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など具体策の検討を始めることになりました。

岸田総理大臣は先に行った年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べ、小倉少子化担当大臣に対し、子ども政策の強化策の取りまとめを指示する考えを示しました。

これを受けて、政府は小倉大臣のもとに厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を近く設置し、具体策の検討を始めることになりました。

この中では、児童手当を中心とした経済的支援の拡充や幼児教育や保育サービスの充実、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進などの検討を行う方針です。

少子化対策をめぐり、岸田総理大臣は、ことし6月の「骨太の方針」の策定までに子ども予算の倍増に向けた大枠を示す方針も示していて、政府内では、今後の具体策の検討状況も踏まえながら、恒久的な財源確保の在り方についても議論が進められる見通しです。