造内閣 閣僚たちは
初会見で何を語った

菅官房長官「拉致問題 安倍政権で必ず解決する決意」

菅官房長官は、拉致問題担当大臣を兼務することについて「長きにわたり解決されていない拉致問題解決のため、北朝鮮との相互不信の殻を破り新たなスタートを切り、安倍政権でこの問題を必ず解決するという決意だ」と述べました。

そのうえで、「拉致被害者ご家族の一刻の猶予もない切迫感を共有させていただき、他方で焦らず、確実に被害者全員の帰国を実現できるようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

石田総務相 携帯電話料金「各国との比較検討も」

石田総務大臣は、「特に力を入れなければならないのは、地方がしっかり運営できるよう財源を確保していくことだ。当面の財源確保とともに、中期的な視点で地方行政に当たっていくことも非常に重要だ。しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

また石田大臣は、携帯電話料金の引き下げについて、「モバイル市場は競争が十分に働いていないという指摘もあり総務省で具体的な方策を検討しているが、利用者の視点から今の価格が適正かどうか、各国の状況とも比較して、検討しなければならない」と述べました。

山下法相 外国人材の受け入れ拡大「大変重要な課題」

山下法務大臣は、政府が、深刻な人手不足を補うために目指している外国人材の受け入れ拡大について「国民生活にとって、大変重要な課題だと認識している。来年4月の制度開始を目標として、関係省庁と連携して、速やかに準備を進めたい」と述べました。

そのうえで、法務省の入国管理局を格上げして設ける仮称「入国在留管理庁」について「外局への格上げが認められれば、より一層強力に出入国の管理を進めていくことができると思う。法務大臣として国民目線でわかりやすい法務行政を行うよう職責を果たしていきたい」と述べました。

河野外相「戦後外交の総決算」

河野外務大臣は、「戦後外交の総決算ということを考えれば、ロシアと北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結することと、北朝鮮との国交を樹立することが残された課題だ。北方四島の帰属の問題については、共同経済活動をはじめ、両国で未来像を描いていく中で解決し、拉致問題は、政府をあげて取り組む。外務省として、これまでの積み上げをもとに交渉を前に進めていきたい」と述べました。

柴山文部科学相「文科省再生に取り組む」

柴山文部科学大臣は初閣議のあとの記者会見で、文部科学省の局長級幹部2人が収賄の罪で起訴されるなど不祥事が相次ぎ事務次官が2代続けて辞職したことについて、「何よりも子どもの善導をリードしていかなければならない文部科学省がこのような不祥事に苦しんでいるのは大変遺憾だ。2代続けて事務次官が辞職するのは前代未聞と言わざるをえない」と述べました。

そのうえで柴山大臣は「再発防止策を含め、文部科学省をどのような形で再生を進めるか、職員と私でしっかりと議論を交えながら考え方の意識改革と、それが担保されるような制度設計に取り組みたい」と述べました。

根本厚労相 「茂木経済再生相と十分連携し取り組む」

根本厚生労働大臣は、安倍総理大臣から2019年度までに65歳以上への継続雇用年齢の引き上げなどの雇用改革を行ったうえで、2021年度までに病気の予防の推進策や、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択できるようにすることなどを検討するよう指示されたことを明らかにしました。

そのうえで、全世代型社会保障改革担当大臣を兼務する茂木経済再生担当大臣との連携について「実質、中身は厚生労働省でやることになると思うが、全省庁にも関連する取り組みなので、茂木大臣と十分に連携しながら取り組んでいきたい」と述べました。

吉川農相 日米物品貿易協定「しっかりとした対応が必要」

吉川農林水産大臣は、TAG=「日米物品貿易協定」の締結に向けてアメリカと交渉を始めることで合意したことについて「政府としてはしっかりとした対応、生産者への説明が必要だと考えている。農林水産品はTPP=環太平洋パートナーシップ協定以上の譲歩はないという確認もされたようなので、しっかりとサポートしていきたい」と述べました。

また、地震や台風などの災害で農林水産業への被害が全国で相次いでいることについて「政府として迅速に対応し、生産者のなりわいを取り戻すべく対応しなければならない。農林水産業は国の基礎であり、さらなる成長産業化を目指すためにも災害対策が必要だと強く強く感じている」と述べました。

原田環境相「気候変動対策を加速化」

原田環境大臣は、「日本はこの夏、かつてないほどの豪雨や記録的な酷暑、台風などの災害に見舞われた」と振り返り、「気候変動の影響が指摘されていて、国民がひとしく危機感を持っているが、気候変動対策をより加速化していかないといけない」と述べました。

そのうえで、ことし12月にポーランドで開かれる地球温暖化対策の国連の会議「COP24」や来年6月に長野県で開かれるG20の関係閣僚会合を最大限に活用し、気候変動の問題などで世界の議論をリードしていく考えを示しました。

また、世界で問題になっている海のプラスチックごみの削減について、「具体的な数値目標はまだないが、対策を相当強化していかなければならない」と述べました。さらに、原発事故のあとの福島県の復興について、「引き続き環境再生や未来志向の取り組みを進めたい。経済的に産業をつくっていくことが必要で、目指さなければいけない」と述べました。

岩屋防衛相「防衛力の充実や強化は必要」

岩屋防衛大臣は、防衛予算について、NATO=北大西洋条約機構が目標としているGDP=国内総生産の2%を日本も参考にすべきだという自民党の提言について、「防衛力の充実や強化は必要だと思っているが、リアリティーのある数字ではないと思っている。必要なものを積み上げていったときに数字が出てくるのであり、数字が最初に目標にあるということではないのではないか」と述べました。

渡辺復興相「被災地の復興に全力」

渡辺復興大臣は、「東日本大震災から7年半が経過し、被災地の復興の総仕上げに向け着実に取り組むとともに福島の本格的な復興に向けた取り組みを一層、加速化させなければならない。現場主義を徹底し、被災者に寄り添い、司令塔の役割を果たしつつ、被災地の復興に全力を尽くす」と述べました。

そのうえで渡辺復興大臣は、復興庁の設置期限まで3年を切っていることについて「原発事故の被災地域の復興・再生については中長期的な対応が必要だ。国が前面に立って取り組んでいく必要がある。その後の復興の進め方は県や関係市町村の協力を得ながら復興施策の進捗状況を踏まえ、対応が必要な課題を整理したうえで検討していきたい」と述べました。

渡辺復興大臣は3日、福島県を訪れて内堀知事と面会するほか、今月5日に宮城県と岩手県を訪れてそれぞれの知事と面会することにしています。

山本国家公安委員長「世界一安全な国にするため全力」

山本国家公安委員長は初閣議のあと、警察庁で記者会見し、「政府の治安対策の責任者という重責を担うことになり、大変身の引き締まる思いだ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロ対策の強化など、課題は山積していると認識している。良好な治安は国民生活の基盤であり、日本を世界一安全な国にするため、諸課題への対処に全力を尽くしていく」と述べました。

また、兼務する防災担当大臣などとして「首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が大変懸念されている状況で、強じんな国造りは喫緊の課題だ。これまでに発生した災害から得られた教訓などを踏まえ、年内に基本計画を見直して、災害に強く、しなやかな国造りを進めていく。防災は国家の極めて重要な任務であり、政府一体となって災害対策に全力を尽くしていく」と述べました。

宮腰沖縄北方相「心に響く沖縄振興策に全力」

宮腰沖縄・北方担当大臣は、30日投票が行われた沖縄県知事選挙で野党が支援した前衆議院議員の玉城デニー氏が初当選したことについて「玉城新知事が沖縄県の一層の発展に取り組まれることを期待したい。多くの方々の声をしっかり聞きながら沖縄県の皆さんの心に響くような沖縄振興策に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

片山地方創生相 公文書管理「公務員の自覚が高まる制度に」

片山地方創生担当大臣は、今回の内閣で唯一の女性閣僚となったことについて、「きょう、内閣のメンバーにお会いしたら女性が1人だったので『あれ』と思ったが、総理からは『3人分働きなさい』と言われている。フットワークを生かして期待に添えるよう頑張ってまいりたい」と述べました。

また片山大臣は担当する公文書管理について、「公務員一人一人の自覚が高まらざるをえないような制度にしなければいけない。原則、一度公文書の決裁を取ったら直せない形になっているものをさらに完璧にしていく案もある」と述べ、公務員の意識が高まるよう財務省による決裁文書の改ざんを受けた再発防止策のさらなる強化も選択肢の1つだという考えを示しました。