文化庁は４年後までに予定されている京都への移転を前に、文化財の活用や日本文化の世界への発信を強化するため、新たな課を設けるなどの組織再編を行い、１日、発足式を行いました。

文化庁は地方創生の一環として４年後の2021年度末までに京都市上京区に移転することになっていて、全職員の７割にあたるおよそ250人が移る予定です。

これに先立ち文化庁は１日付けで組織再編を行い、林文部科学大臣と文化庁の宮田長官が出席して発足式を行いました。

林大臣は「文化や芸術は日本にとってさらに大事な分野になっていくので、政府の先頭ランナーとしてしっかり仕事をしてもらいたい」と述べました。

今回の組織再編では、これまで文化財の保護を担ってきた「文化財部」と、文化・芸術の振興を進めてきた「文化部」がそれぞれ廃止され、11の課などにまとめられます。

このうち新設される「文化資源活用課」は国内の文化財や世界遺産を活用した観光の振興や地方創生に向けた施策の取りまとめを行うほか、「文化経済・国際課」ではアニメや和食といった日本文化の発信にあたることにしています。

文化庁は今後、移転先の京都府警察本部などの整備が終わりしだい、移転することにしています。