旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について「民法の不法行為も入りうる」と述べました。
要件には含まれないとした10月18日の衆議院での答弁を修正しました。

国会では、19日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、午前中、立憲民主党の質問が行われました。

小西洋之氏は旧統一教会の問題をめぐって、「きのうの衆議院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には、民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一協会の癒着のなれの果てだ。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と問いました。

岸田総理大臣は、「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入りうると整理した」と述べ、答弁を修正しました。

これに対し小西氏は、「朝令暮改にも程がある。確認だが民法の不法行為責任について解散命令の請求ができるというのが政府見解でいいか」とただし、岸田総理大臣は、「ご指摘のように、政府としては改めて考え方を整理した」と述べました。

また岸田総理大臣は、刑事裁判の判決確定前でも解散命令を請求できるかどうかについて、「ありうると考えている」と述べました。

辻元清美氏は、旧統一教会に対する質問権の行使をめぐって議論を行う専門家会議や審議会の議事録について、「解散命令の請求にまでつながる可能性があり、国民は注視している。『密室で決めた』などと言われないためにも公開すべきだ」と求めました。

岸田総理大臣は、「審議会の手続規則に基本的には従うべきだが、文部科学大臣も検討の必要があると答弁しており、検討して、国民の信頼にこたえるような対応を考えていくべきだ」と述べました。

参議院予算委員会の審議は午後も行われます。

公明 佐藤国対委員長「きのうの答弁では不十分で修正と認識」

公明党の佐藤国会対策委員長は記者団に対し、「岸田総理大臣が、きのうの答弁では不十分だという判断から、きょう修正されたと認識している。政府として、さまざまな検討を行ったうえでの答弁なので、われわれとしてはそのとおり受け止めざるをえない。これから『質問権』を行使した調査で、解散命令を請求する要件に該当するものが出てくるかがポイントになるので、しっかり見守っていきたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「朝令暮改の批判は免れないのでは」

立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で、「解散命令の請求要件は『刑事罰がなければだめだ』という話を延々としていたのに、朝になって一転して『民事も大丈夫です』と言った。そのこと自体は、非常によいとは思うが、政府としては、朝令暮改だという批判は免れないのではないか」と述べました。

共産 穀田国対委員長「解散命令請求の取り組みを」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「考え方を整理したということだが、当然のことだ。私たちが矛盾やさまざまな論点を突きつけことが作用して、解釈を大きく変えたということだと思う。政府として解散命令請求の取り組みに直ちに入ることを求めたい」と述べました。