きな方向性議論したい」
安倍首相 米大統領と

自民党総裁選挙で3選を果たした安倍総理大臣は、20日夜、NHKの「ニュースウオッチ9」で、アメリカのトランプ政権が検討している自動車などへの関税の引き上げ措置について、発動が回避されるよう、来週の日米首脳会談でも協議する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権が検討している自動車などへの関税の引き上げ措置について、日米の閣僚級の新たな通商協議=FFRの中で交渉を行い、万が一にも発動されないような形で合意につなげたいという考えを示しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「双方の利益になるよう日米間の貿易や投資を拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくという方向で、トランプ大統領と大きな方向性を議論したい」と述べ、来週の日米首脳会談でも協議する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の引き上げについて、「世界経済のリスクは高まっているが、前回、消費税の引き上げを延期したときと比べれば、今の状況は違うと考えている」と述べ、消費の冷え込みを抑えるための対策を講じたうえで、予定どおり引き上げる考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は憲法改正をめぐり、「1回の国会でそう簡単にできるような問題ではない。少なくとも友党・公明党が賛成しないと発議できないと思っているし、それ以上の方々に同意をしていただきたい」と述べました。