葉市 従業員雇用の
飲食店で原則禁煙の条例

受動喫煙対策を強化するため、従業員を雇う飲食店では原則禁煙にするとした、国の法律より厳しい千葉市独自の条例が19日の市議会で、全会一致で可決・成立しました。

千葉市は再来年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場として受動喫煙対策を強化するため、ことし7月に成立した国の法律より厳しい独自の条例案を市議会に提出し、19日の本会議で採決が行われました。

条例案では、従業員を雇っている飲食店では、店の規模にかかわらず、喫煙専用のスペースを設けないかぎり屋内を禁煙とし、違反した場合には5万円以下の過料を科すとしています。

採決の結果、条例は全会一致で可決・成立しました。市の推計では、この条例によって、市内にあるおよそ3200の飲食店のうち、およそ7割の店舗で原則禁煙になる見込みだということです。

同様の条例は、東京都でもことし6月に成立していますが、政令市では初めてです。

条例は再来年(2020年)4月1日に施行される予定で、熊谷市長は「市民の健康増進に向けて大きな一歩を踏み出すことができた。今後は市民や飲食店などに対する周知啓発に積極的に取り組みたい」というコメントを発表しました。