安倍元総理大臣の「国葬」にかかる費用の概算について、立憲民主党や共産党などが、政府へのヒアリングで、今後、費用がさらに増える可能性があるのかをただしたのに対し、政府側は「接遇を要する海外の代表団が増えれば経費は変動する」などと説明しました。

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は6日、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。

警備・外国要人の接遇費用 内訳は

6日示された「国葬」にかかる費用の概算では、◇警備に8億円程度、◇外国要人の接遇に6億円程度と試算しています。

●警備費

このうち、警備費の内訳としては、▽道府県警察から警察官を派遣するための旅費や超過勤務手当に対する国からの補助として、合わせて5億円程度を見込んでいます。

国葬当日に限らず、その前後も含めたすべての期間の費用が含まれる一方、警察官の基本給にあたる部分は含んでいないということです。

また、▽警察官が待機するための建物の借り上げ費や▽警察官を待機所から警備活動を行う現場に輸送するバスなどの借り上げ費として、あわせて3億円程度かかるとしています。

●外国要人の接遇費

外国要人の接遇費の内訳としては、▽滞在中の車両の手配のほか、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、それに会談に必要な同時通訳の手配などに、合わせて5億円程度を見込んでいます。

また▽接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費として、1億円程度かかるとしています。

●救護費

一方、救護体制を構築するため当日、会場に待機させる救急車の手配には新たな経費はかからないものの、医師や看護師の派遣が決まった段階で数十万円の経費が必要になるということです。

こうした費用はすでに支出を閣議決定している今年度予算の予備費から充てるとしています。

岸田首相「丁寧に見通し示す観点から数字を示した」

岸田総理大臣は、記者団に対し「『国葬儀』については、各国からさまざまな連絡が入ってくるなど、状況が少しずつ明らかになってきた。特に接遇を要する首脳級などの代表団の数が50程度になるなど、推定や仮定を置いたうえで、どのぐらいの数字になるのか試算を行い、できるだけ丁寧に見通しを示す観点から、その数字を今回示した」と述べました。

そのうえで「本当に確実な数字は『国葬儀』後に精査したうえでなければ示すことができないのは、従来申し上げたとおりだ。より丁寧な説明を行おうと努力しており、ぜひ理解してもらいたい」と述べました。
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる費用の概算の積算根拠を示すよう野党側が求めたことを受けて、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が、6日午後、改めて会談しました。

この中で、与党側は、政府が8億円程度としている警備費の根拠として、38億円余りだった3年前の天皇陛下の「即位の礼」に伴う関連の警備と比較した警察庁の資料を示しました。

そして、▽行事が一定期間続く「即位の礼」に対し、「国葬」が一日のみであることや、▽特に接遇を要する首脳級の代表団が、「即位の礼」ではおよそ200に上ったものの、今回は4分の1の50と仮定していることを説明しました。

これに対し、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史氏は、持ち帰ったうえで、野党間で今後の対応を検討する考えを伝えました。

一方、与野党の筆頭理事は、7日議院運営委員会の理事会を開くことでは一致し、閉会中審査の日程や質疑時間などについて、詰めの調整を行うことになりました。

接遇要する海外代表団の数で変動

これを受けて、立憲民主党や共産党などは、政府の担当者からヒアリングを行い、出席した議員は「2億5000万円だった費用が、野党が『総額を出せ』と言ったら、およそ6倍に増えた。今後、さらに大幅に増える可能性はあるのか」とただしました。

これに対し、外務省の担当者は「今回の経費は、特に接遇を要する海外の首脳級などの代表団を50程度と仮定して出した。代表団の数が増える可能性もあり、増えれば経費は変動する」と説明しました。

また、警察庁の担当者は「警備の費用は、要人が多数集まる行事の警備態勢を一定の規模で仮定して出した。安倍元総理大臣の銃撃事件を受けた警護の検証・見直しを踏まえ、万全な警備を行っていく」と述べました。