北海道で震度７の激しい揺れを観測した地震で大きな被害が出た厚真町など26の自治体に、11月に交付される予定の普通交付税の一部、144億円余りが、時期を繰り上げて来週18日に交付されることになりました。

普通交付税は、地方自治体の財源不足を補うため国から年４回、交付されるもので、災害で大きな被害を受けた場合には時期を繰り上げて交付されます。

北海道で今月６日に発生し、震度７の激しい揺れを観測した地震で大きな被害が出ていることから、総務省は、26の自治体に11月に交付する予定の普通交付税の一部、合わせて144億1800万円を、来週18日に繰り上げて交付することを決めました。

交付額は、液状化による被害などが出ている札幌市が最も多く73億6000万円となっているほか、大規模な土砂崩れなどの大きな被害が出た厚真町が１億1200万円、安平町が１億5300万円、むかわ町が２億7400万円などとなっています。

野田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後も、被災した自治体の実情を丁寧に聞きながら、財政運営に支障が生じないよう適切に対応していきたい」と述べました。