立憲民主党の枝野代表は、訪問先のワシントンで講演し、政府の進める沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画は、県民の理解が得られず、長期的には日米関係に悪い影響を及ぼすことになるとして、見直すべきだという考えを示しました。

ワシントンを訪れている立憲民主党の枝野代表は、日本時間の14日未明、現地のジョージ・ワシントン大学で講演し、「日米安全保障条約と、これに基づく同盟関係を重視する」と述べ、日米同盟を重視する姿勢を強調しました。

そのうえで、枝野氏は、政府の進める沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「『辺野古基地建設』を強行することは、県民の理解を得られず、安定的な日米関係の発展にとっても、大きな阻害要因となる」と指摘しました。

そして、枝野氏は「『辺野古基地』を建設することなく、普天間基地の返還を実現し、日米関係などに悪影響を与えないための解決策をアメリカとともに模索していきたい」と述べ、名護市辺野古への移設は見直すべきだという考えを示しました。

一方、枝野氏は、北朝鮮による拉致問題について「事実関係を確認し前に進めるためにも、ピョンヤンに連絡事務所を置くべきだ。日米韓３か国の強い連携のもと、北朝鮮問題の解決に向けた努力を進めるべきだ」と述べました。