河野消費者担当大臣は、消費者庁にいわゆる霊感商法についての検討会を8月中にも立ち上げることを明らかにしました。

8月12日の就任の記者会見で、河野消費者担当大臣は「最近は霊感商法というより寄付のほうが主流のようだが、消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応はきっちりやっていきたい」と述べ、12日朝、消費者庁に対して検討会の立ち上げを指示したことを明らかにしました。

具体的な検討会の内容については今後詰めていくということですが、河野大臣は「これだけさまざま問題視されているので、もう一度、霊感商法について対応していく必要がある。お盆明けにも立ち上げたい」と述べたうえで、「消費者庁には最初に相談が来ると思うので、そうした動向を踏まえながら検討会では消費者が安心できるように対応できるようなことを考えたい。また、これまでの消費者庁の対応についても、一度振り返ることは大事だ」と述べました。

“旧統一教会との関係 閣僚各自の責任で適切対応を” 官房長官

複数の閣僚と旧統一教会との関係が新たに明らかになったことについて、松野官房長官は、いずれの閣僚も関係を見直すと表明しており、今後それぞれの責任で適切な対応がとられるという認識を示しました。

10日に発足した第2次岸田改造内閣の複数の閣僚に、旧統一教会と関係があったことが相次いで明らかになっています。

これについて、松野官房長官は記者会見で「いずれも関係を見直すと表明していると承知している。今後もそれぞれの責任で適切な対応が行われるものと考える」と述べました。

また、副大臣と政務官の人事について閣僚人事などと同様に、旧統一教会との関係をみずから点検し結果も踏まえて厳正に見直すことを了解した人だけを任命したと説明しました。

一方、松野官房長官は、悪質商法などの不法行為に関する相談や被害者救済などに、関係省庁で連携しながら万全の対応をとっていく方針を重ねて示しました。