民党総裁選
党員票の争奪戦が激化

自民党総裁選挙は、党員らの投票の締め切りまで残り1週間となる中、安倍総理大臣の陣営が、接戦と見られる東北などで集会を開く方針を決めたのに対し、石破元幹事長は、地方での街頭演説を重ねていて、党員票獲得に向けた動きが激しくなっています。

安倍陣営の動き

安倍総理大臣の陣営は選挙対策本部の会合を開き、細田派などの幹部のほか、事実上の自主投票となった竹下派や無派閥の議員も出席して情勢を分析しました。

その結果、党員票の上積みを目指して、東北などでは活動を強化すべきだとして、安倍総理大臣がロシアから帰国したあと集会を開くことや、東京で街頭演説を行うことを確認しました。

陣営の選挙責任者を務める甘利元経済再生担当大臣は記者団に、「手応えはいい。インターネット上でも安倍候補の支援の輪が広がっていて、期待値は非常に高い。6年前の党員票で圧勝した石破候補の得票率は超えたい」と述べ、党員票では6年前に石破元幹事長が獲得した55%以上の得票を目指す考えを示しました。

石破陣営の動き

石破元幹事長は、12日富山県を訪問しました。

射水市では街頭演説を行い、党の現状について「誰もモノを言わないのは、おかしいのではないか。『正しいことは正しい』、『間違っていることは間違っている』と、党内でいろいろな議論があってこそ、自民党は私たちの味方だと思ってもらうことができる。それが来年の参議院選挙で勝利するためにいちばん大事なことだ」と述べました。

そのうえで「『長いものには巻かれろ』とか『寄らば大樹の陰』という言葉が好きではない。私は権力も圧力も恐れない。ただただ自民党が国民の気持ちから大きく離れていくことがいちばん恐ろしい」と述べ、国民の信頼を得るためにも党内で活発に議論を行う必要があると訴えました。

このあと石破氏は高岡市で、あらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」の技術を活用した最新のモデルハウスを視察し、地方企業の取り組みを、国として税制面などで支援すべきだという考えを示しました。

そして記者団に対し、「領土問題の解決を見ないまま平和条約を締結することは、将来に禍根を残す。ロシアに、日本の主張の正当性を訴え、国際社会でも日本の主張は正しいと訴えていくことは、領土問題でも、拉致問題でも同じだ。経済協力が進展すれば領土問題が解決するとは考えていない。友情があるから国益を損なっていいなどということはありえない」と述べました。