岸田総理大臣は記者団に対し「世界平和統一家庭連合」・旧統一教会と、自民党議員との関係について「丁寧な説明を行っていくことは大事だと思っている」と述べました。

新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。

これについて岸田総理大臣は31日夜、記者団に対し「従来から言っているが、感染が拡大しているこのタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは考えていない」と述べました。

一方で「今後、時期もしっかり見極めながら、ウイルスの変異の可能性などもしっかり判断したうえで、専門家の意見も聞きながら丁寧に検討を行っていく」と述べました。

また、岸田総理大臣は「世界平和統一家庭連合」・旧統一教会と、自民党議員との関係について「政治、社会的に問題になっている団体との関係については、国民の皆さんの関心も高いわけで、丁寧な説明を行っていくことは大事だと思っている」と述べました。