大学生の新卒採用をめぐり、経団連が解禁時期の廃止も含めた見直しを検討することについて、林文部科学大臣は「就職活動は学業を妨げないことが重要だ」と述べ、学業などに悪い影響を与えないことを重視して、経団連と大学側が協議することが必要だという考えを示しました。

経団連は2021年春の入社から就職活動の指針の廃止も含め、抜本的な見直しの検討を進めることにしていますが、大学側は議論が不十分で学業などに混乱を招くおそれがあるとして、現時点では否定的な考えを示しています。

こうした状況について、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「就職活動は学生の学業を妨げないということが重要だ。学生の学習環境を確保する観点から、大学側と企業側の間でしっかりと議論をしてもらいたい」と述べ、学業などに悪い影響を与えないことを重視して、大学側と経団連が協議することが必要だという考えを示しました。

その一方で、林大臣は「新卒一括採用そのものがこれからも中心でありうるのか。これからの時代にふさわしいシステムを議論してもらうことが大事だ」と述べ、経団連の立場に一定の理解を示しました。