参議院選挙公示 545人が立候補 18日間の選挙戦へ

第26回参議院選挙が22日公示され、選挙区と比例代表に合わせて545人が立候補しました。
ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、7月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。

参議院選挙の立候補の受け付けは、6月22日の午後5時に締め切られました。

NHKのまとめによりますと、全国45の選挙区には75人の定員に対し、367人が立候補しました。

政党別に見ますと、
▼自民党が49人、
▼立憲民主党が31人、
▼公明党が7人、
▼日本維新の会が20人、
▼国民民主党が13人、
▼共産党が33人、
▼れいわ新選組が5人、
▼社民党が4人、
▼NHK党が73人、
▼ファーストの会が1人、
▼維新政党・新風が9人、
▼幸福実現党が11人、
▼参政党が45人、
▼新党くにもりが8人、
▼日本第一党が8人、
▼諸派が15人、
▼無所属が35人となっています。

選挙区での立候補者は、前回・3年前の選挙の候補者を152人上回っていて、これまでで最も多かった平成7年の選挙に次いで、2番目に多くなっています。

一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは15の政党と政治団体です。

届け出順に、
▼幸福実現党が1人、
▼日本維新の会が26人、
▼れいわ新選組が9人、
▼公明党が17人、
▼ごぼうの党が11人、
▼立憲民主党が20人、
▼国民民主党が9人、
▼参政党が5人、
▼日本第一党が2人、
▼共産党が25人、
▼新党くにもりが2人、
▼自民党が33人、
▼社民党が8人、
▼NHK党が9人、
▼維新政党・新風が1人となっています。

このうち、政党があらかじめ決めた順位に従って優先的に当選が決まる「特定枠」で立候補したのは、
▼れいわ新選組が1人、
▼ごぼうの党が8人、
▼自民党が2人の合わせて11人です。

この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者の数は545人で前回・3年前の立候補者数より175人多くなっています。

このうち女性は181人と、立候補者全体の33%となっています。

女性の候補者数と割合は、いずれも過去最高となっています。

今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ、前回・3年前よりも1議席多い125議席をめぐって争われます。

選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる全国に32ある定員が1人の「1人区」をめぐっては、前回、前々回の選挙ではすべての選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図となりましたが、今回、野党側が候補者を一本化して与党と対決する構図となるのは11選挙区にとどまっています。

選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に論戦が交わされる見通しです。

そして、自民・公明両党が安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのかが焦点となります。

また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかも焦点です。

参議院選挙の投票は、18日間の選挙戦を経て7月10日に行われ、即日開票されます。