“一定の節電でポイント付与” 新たな支援制度導入の方針 首相

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は6月22日、総理大臣官邸で、首都圏でスーパーを展開する企業や消費者問題の相談を受け付けている日本消費者協会の幹部らから現在の状況などについてヒアリングを行いました。

このあと政府は、物価や景気への総合的な対策に取り組む「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開きました。

この中で岸田総理大臣は、「まずは小麦等の食品原材料や、肥料・飼料等の価格高騰対策、エネルギー価格の抑制策を含む事業規模13兆円の総合緊急対策を着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と述べました。

そして、食料品などへの対応について、「輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト1割削減を目指し、グリーン農業と飼・肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し、実施していく」と述べました。

またエネルギー価格高騰への対策として、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入するほか、事業者がいっそうの節電に取り組んだ場合には、電力会社が節電分を買い取る制度を導入する考えを示しました。

さらに今後、必要に応じて5兆5000億円の予備費も活用して、地方創生臨時交付金のさらなる増額を行い、地方自治体などによる物価対策への支援を強化する考えを示し、関係閣僚に対して、最大限の警戒感を持って対応するよう指示しました。

官房長官「国民の声に耳を傾け切れ目なく対応」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「対策本部の初会合で岸田総理大臣から、食料品の生産コストやエネルギー価格への対応、地域の実情に応じた取り組みなど、それぞれの政策分野で具体的な方針の表明があり、これに基づいて関係省庁で個別の内容を順次、 具体化し実行していく。引き続き、国民の声に耳を傾け、最大限の警戒感を持って切れ目なく対応していく」と述べました。

山際経済再生相 “やれることを迅速に”

山際経済再生担当大臣は、記者会見で「すでにやっている施策を拡充したり、新しいことを付け加えたりすることを切れ目なく進めることが重要だ。どこかのタイミングで取りまとめたものを示すのではなく、やれることを次から次に迅速に行っていく」と述べました。