岸田首相 アジア安全保障会議出席 岸田ビジョンを発表

「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れていた岸田総理大臣は11日一連の日程を終えて帰国しました。

平和のための新たな構想“岸田ビジョン”発表

岸田総理大臣は10日から2日間の日程でシンガポールを訪問し、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に日本の総理大臣としては8年ぶりに出席して基調講演を行いました。

講演で岸田総理大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための計画を来年の春までに示すほか、インド太平洋諸国に対し、3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、世界のいかなる国・地域においても対岸の火事ではないと指摘し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル活動を踏まえ「さまざまな問題の根本には国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況がある」と述べました。

そして「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表しました。

具体的な取り組みとしてODA=政府開発援助の拡充を含め「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための具体的な計画を来年の春までに発表すると表明し、今後3年の間で20か国以上で800人以上の海上安保分野の人材育成などを進めるほか、インド太平洋諸国に対し、巡視船の供与など3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。

また日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費を相当増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的な検討を進めるとする一方、日米同盟の基本的役割分担は変更しないと強調しました。

さらに、各国との安全保障協力も積極的に進めるとして防衛装備品の移転について、シンガポールとの間で、協定の締結に向けた交渉を開始する意向を表明するとともに、ASEAN各国と引き続き協定の締結を進める考えを示しました。

また被爆地・広島が選挙区の総理大臣として「核兵器のない世界」に向けた取り組みを進めると強調し、すべての核兵器国に対し、核戦力の情報開示を求めていくとともに米中2国間で核軍縮に関する対話を行うことなどを各国と後押しすると強調しました。

このほか、安保理改革を含む国連の機能強化に向けた議論を主導するほか、経済安全保障の強化に向け、ASEAN諸国と今後5年間で100を超えるサプライチェーンの強じん化プロジェクトを進めると明らかにしました。

 “中国側は自国の軍事動向など透明性向上図ることが重要”

また日中関係について、岸田総理大臣は講演したあとの質疑で、両国の信頼関係を深める上で、中国側が自国の軍事動向など諸懸案に関する説明責任を果たし透明性の向上を図っていくことが重要だと指摘しました。

この中で岸田総理大臣は「日本と中国の関係はいまや日中双方のみならず、地域や国際社会全体の平和と繁栄にとって大変重要になっている。中国に対しては主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、建設的かつ安定的な関係を築いていく努力を双方が行っていくことが重要だ」と述べました。

そのうえで「日中関係にはさまざまな懸案が存在する。軍事動向についてもお互い透明性をしっかりと高めていくことによって説明責任を果たし、信頼関係をつくっていくことも重要だ」と指摘しました。

そして「大切な二国間関係を安定させるためにも意思疎通は重要だ。あらゆるレベルを通じて、対話や意思疎通を図ることによって、少しでも信頼関係をつくっていく努力をしていきたい」と述べました。

今月G7サミットなどで積極的な首脳外交展開の意向も

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「平和の秩序が大きな挑戦を受ける中、日本がどのような役割を果たすべきかを発信する重要な機会となった。終わったあとの夕食会で多くの方から評価することばをいただき、手応えを感じている」と述べました。

そのうえで「世界が歴史の岐路に立つ中、ASEAN=東南アジア諸国連合をはじめ、志を同じくする国々と連携しながら構想を具体化すべく力強く外交を進めていきたい。国際社会の平和と繁栄の実現に向けて、G7サミットなどで日本としてどういった役割を果たしていくのか首脳外交でしっかり示していくことが重要だ」と述べました。

中国代表団 「中国がルールを破っていると暗示するもの」

岸田総理大臣の基調講演について、中国の代表団が会見を開き、中国軍のシンクタンク、軍事科学院で副院長を務めた何雷氏は「中国がルールを破ったり、武力や実力を行使して現状を変更したりしていると暗示するものだ」と指摘したうえで「もし、国の指導者が公の場で中国の主権や核心的利益を攻撃するなら、我々は完全に反論できる」とけん制しました。

シンガポール首相と会談 安全保障面での協力強化へ


岸田総理大臣は、訪問先のシンガポールで、リー・シェンロン首相と会談し、両国の安全保障面での協力をいっそう強化するため、防衛装備品の移転などに関する協定の締結に向けた交渉を開始することで合意しました。

岸田総理大臣は11日、シンガポールのリー・シェンロン首相とおよそ30分間、首脳会談を行いました。

この中で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難した上で、いかなる地域でも、主権と領土の一体性の侵害や力による一方的な現状変更は断じて容認できないという認識で一致しました。

そして、世界経済に影響が出ている食料やエネルギー問題への対応のほかロシアに対する制裁の効果的な実施に向けた協力を確認しました。

また、岸田総理大臣は、東シナ海や南シナ海への進出を強める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対し強く反対する」と述べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、両国で引き続き協力していく方針で一致しました。

そして、両首脳は、両国の安全保障面での協力をいっそう強化するため、防衛装備品の移転や技術協力の促進に関する協定の締結に向けた交渉を開始することで合意しました。

協定を締結すれば、ASEAN=東南アジア諸国連合では6か国目になります。

さらに、経済安全保障面の連携強化に向けて、地域のサプライチェーンを強じん化するため、ことし中に両国が協力して各国への研修を開始するほか、デジタル分野の専門家による会合を早期に開催する方針を確認しました。

 日韓首脳会談は“韓国側の諸懸案の姿勢見極め対応”


日韓関係をめぐり、岸田総理大臣は訪問先のシンガポールで記者団に対し、ユン・ソンニョル大統領との首脳会談は現時点で予定されていないとしたうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など諸懸案への姿勢を見極めて対応する考えを強調しました。

この中で岸田総理大臣は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとする日韓間の懸案の解決が急務だ。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本としてはこれまでの一貫した立場に基づいて新政権と意思疎通を図っていく」と述べました。

またユン・ソンニョル大統領との首脳会談は現時点で予定されていないとしたうえで「韓国側が、今までの政権であったいろいろな事柄を踏まえ、どのような考え方を持っているのかよく確認をしたい」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など諸懸案への姿勢を見極めて対応する考えを強調しました。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は11日午後9時前に政府専用機で羽田空港に到着しました。

岸田総理大臣は今国会の会期末が来週15日に迫る中、「こども家庭庁」の設置法案など残る法案の成立に全力を挙げる方針です。

また今月下旬にドイツで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議に出席し、ウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに主体的に取り組む姿勢を示したい考えです。