社会保障制度の見直しに関連して、加藤厚生労働大臣は、定年の延長や、現在70歳まで選択できる年金の受給開始年齢の引き上げなどが当面の課題になるという認識を示しました。

加藤厚生労働大臣は記者会見で、社会保障制度について「全世代型の制度を構築し、国民皆保険や皆年金の制度をしっかりと守るための議論が必要だ」と述べ、見直しの必要性を強調しました。

そのうえで、定年の延長や、現在70歳まで選択できる公的年金の受給開始年齢の引き上げ、それに、厚生年金や健康保険の適用対象の拡大などが当面の課題になるという認識を示しました。

一方で、加藤大臣は「制度を維持するためには、負担も含めて議論するのは当然で、メリットも含めて総合的に捉えていく必要がある」と述べました。