外国人観光客の受け入れ ６月10日から再開へ 約2年ぶり
政府は新型コロナの水際対策で止めていた外国人観光客の入国を来月10日から再開することを決めました。
98の国と地域を対象とし、感染対策を徹底するため、まずは、添乗員付きのツアー客に限定することにしています。
岸田総理大臣は、26日夜、都内で講演し外国人観光客の受け入れを来月10日から再開する考えを表明しました。
新型コロナウイルスの水際対策をめぐっては、政府は、来月1日から1日当たりの入国者数の上限を、今の1万人から2万人に引き上げることにしていて、観光目的の入国もこの枠の中に含まれます。
入国の対象は新型コロナの陽性率による区分けで最もリスクの低いとされるアメリカや韓国、中国など98の国と地域が対象になるということです。
さらに、感染拡大を防ぐため当面、添乗員付きのツアー客に限定することにしています。
外国人観光客の受け入れ再開は、新型コロナで大きな打撃を受けた観光業や地域経済の回復につながることも期待されますが、年間3000万人を超えていたコロナ前に戻るには時間がかかるとの指摘もあります。
今後、感染対策を徹底しながら入国枠を拡大できるかどうかが課題となります。
全日空 井上社長「緩和や撤廃 さらに進むことを切望」
外国人観光客の入国が来月10日から再開されることについて、航空大手・全日空の井上慎一社長は「再開は朗報だ。円安も重なり訪日需要はますます高まっている。地域経済活性化のためスピード感を持ってG7各国並みに水際対策の緩和や撤廃がさらに進むことを切望する」とコメントしています。
98の国・地域からの入国 ワクチン接種なくても検査など免除
新型コロナウイルスの水際対策が来月1日から緩和されるのを前に、国は入国時の検査や待機措置を免除する国や地域のリストを公表しました。
アメリカや韓国など98の国と地域から入国する場合はワクチンを接種していなくても検査などを免除するとしています。
来月1日からは1日あたりの入国者の上限が2万人に引き上げられ、現地の感染状況などに応じて水際対策も緩和されます。
厚生労働省によりますと、アメリカや韓国、イギリスなどリスクが低いと判断したあわせて98の国と地域は、ワクチン接種を受けていなくても入国時の検査や自宅などでの待機措置を免除するとしています。入国者のおよそ8割に相当するということです。
ただし、入国時のサーモグラフィーによる検温で発熱が確認された場合などは検査や宿泊施設での待機を求めることもあるということです。
▼また、インドやベトナムなどあわせて99の国や地域については3回のワクチン接種を受けていれば検査や待機措置を免除するとしています。
3回接種していない場合は検査を行った上で最短でも3日間の自宅などでの待機を求める方針です。
▼パキスタン、フィジー、アルバニア、シエラレオネの4か国についてはこれまで通り検査を継続し、▽3回の接種を受けている場合は自宅で、▽受けていない場合は国が指定する宿泊施設で最短でも3日間の待機を求めるとしています。
厚生労働省はリスクの評価の方法について「それぞれの国や地域の感染状況や、出国前の検査が機能しているかなどを総合的に判断した。今後、状況を見て評価を変更することもある」としています。
外国人観光客受け入れ再開へ 実証事業が各地で始まる
外国人観光客の受け入れ再開に向けた政府の実証事業の一環で、アメリカの旅行会社の経営者などが茨城県内を訪れ、感染対策をしながら観光地を見て回りました。
新型コロナウイルスの影響で現在中止している外国人観光客の受け入れ再開に向けて、政府は24日から小規模の訪日ツアーを試験的に始めています。
この一環で、26日午前、茨城県ひたちなか市にある酒列磯前神社に、アメリカのハワイの旅行会社の経営者など4人が、添乗員とともにバスで到着しました。
4人はマスクを着用し、手の消毒をしてから参拝して、祈とうを受けたりおみくじをひいたりしていました。
参加した60代の男性経営者は「茨城では、感染対策はしっかりしていると感じた。神社で日本へのツアーを今後行えるよう祈願した」と話していました。
茨城県では、感染拡大前の2018年に、外国人宿泊客は過去最多の延べ25万人余りとなりましたが、感染拡大後は落ち込んでいて、県は2025年には延べ26万人にまで引き上げたいとしています。
茨城県国際観光課の幡谷佐智子課長は「茨城のおいしい食べ物など魅力を発信して外国人宿泊客を呼び込んでいきたい」と話していました。
また長野市でも実証実験が行われ、ハワイからの参加者が善光寺を観光しました。
26日、このツアーに参加したハワイで旅行会社を経営する男女4人が長野市を訪れ、御開帳でにぎわう善光寺の観光を楽しみました。
観光庁は、このツアーを通して、外国人観光客にマスクの着用など基本的な感染対策を守ってもらうための効果的な方法や、感染が疑われる症状が出た場合の対応などを検証し、今後、旅行会社や宿泊施設向けのガイドラインをまとめることにしています。
長野県によりますと、新型コロナ前の令和元年に県内で宿泊した外国人は、延べ157万人余りに上っていましたが、去年は6万1300人と、20分の1以下に激減しているということです。
ツアーに参加したハワイの旅行会社の女性は「朝食のビュッフェで、手袋の着用が必要になるなど、日本の感染対策の厳しさを感じた。ただ日本は人気も高いので自分の客にも紹介したい」と話していました。
