マスク着用「現段階での緩和は現実的ではない」 首相 外せる場合は?

新型コロナ対策でのマスクの着用について、岸田総理大臣は参議院厚生労働委員会で「いまの段階で緩和するのは現実的ではない」と述べる一方、屋外で、人との間隔が十分取れる場合には外してもかまわないという認識を示しました。

このなかで、立憲民主党の川田龍平氏は新型コロナ対策でのマスクの着用について「子どもには感情の読み取り能力の影響や息苦しいため運動しなくなるといった弊害もある。これから夏に向かう中で熱中症も心配だ。着用緩和をどう考えるのか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「基本的予防策として着用は極めて重要だ。最大限の警戒を維持しつつ、できるかぎり行動制限をせずに社会経済活動を回していきたいが、今の段階で緩和することは現実的ではない」と述べました。

一方で「人との距離が十分とれれば屋外での着用は必ずしも必要ではない。特に気温や湿度が高い時には熱中症のリスクが高くなるので人との距離が十分ある場合には外すことを奨励している」と述べました。

マスク

松野官房長官「屋外で距離取れる場合マスク外し」

松野官房長官

松野官房長官は、12日午前の記者会見でマスクの着用についての見解を問われ「新型コロナの感染経路は、飛まつやエアロゾルの吸入、接触感染であり、子どもも含めてマスクの着用は感染の基本的な予防策として大変重要だと認識している」と述べました。

一方で、特に気温や湿度が高いときは熱中症のリスクが高くなるとして、屋外では2メートル以上の十分な距離がとれる場合はマスクを外すことを推奨していると説明しました。

そして、マスクの着用を含めた基本的な感染対策のあり方について、引き続き感染状況やウイルスの特徴も踏まえ専門家の意見も聴きながら検討する考えを示しました。

末松文部科学相 「体育の授業で着用は必要ない」

学校でのマスクの着用をめぐって末松文部科学大臣は、12日の参議院文教科学委員会で「夏を迎える中で、熱中症が命に関わる問題なので、基本的な感染対策と合わせて熱中症への対策の徹底が不可欠だ。そく命に関わる熱中症の対策が優先されるのは当たり前だ」と述べました。

そのうえで「体育の授業で着用は必要なく、屋内でも大変な湿度の場合は外してもらいたい」と述べました。

全国知事会 平井会長「マスクの着用の新ルールを」

新型コロナ対策をめぐり、全国知事会の平井会長は山際新型コロナ対策担当大臣に対し、地方自治体の意見を今後の対策に反映させるよう要請したほか、屋外でのマスクの着用について新たなルールを示すべきだと提案しました。

山際新型コロナ対策担当大臣と全国知事会の平井会長は11日、オンラインで今後の新型コロナ対策などをめぐって意見を交わしました。

この中で平井会長が屋外でのマスクの着用について、新たなルールを示すべきだと提案したのに対し、山際大臣は「非常に重要な話であり、科学的な知見に基づきながら議論していかなければならない」と応じました。

東京都医師会の尾崎会長「屋外は見直しても」

東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の定例会見で、マスクの着用について、「密になるところはマスク着用の必要性がまだまだあるが、屋外で換気ができる場所は感染のリスクは低いので、着用の見直しをしてもいいのではないか」と述べました。

EU航空当局 空港や飛行機内のマスク着用義務 5月16日解除へ

EU=ヨーロッパ連合の航空行政を担う当局は、新型コロナウイルス対策として続けてきた空港や飛行機の機内でのマスク着用義務の勧告を、解除すると発表しました。

EUの航空行政を担うEASA=ヨーロッパ航空安全庁とECDC=ヨーロッパ疾病予防管理センターは11日、空港や飛行機の機内で医療用マスクを着用すべきとしてきた勧告を、5月16日に解除すると発表しました。

ワクチン接種が広がったことやヨーロッパ各国で規制緩和が進んでいることを踏まえた判断だとしていて、EASAのパトリック・カイ事務局長は「乗客と乗員にとって、空の旅の正常化に向けた大きな前進だ」としています。

一方でマスクが感染を防ぐ重要な対策であることに変わりはないとして、勧告の解除のあとも航空会社が着用を求める場合は従う必要があるとしています。

ヨーロッパではマスクの着用義務の撤廃が進んでいて、フランスでは11日、公共交通機関で義務づけられてきたマスクの着用が今月16日に撤廃されることが発表され、病院などを除くほぼすべての場所で着用義務がなくなることになりました。