全国知事会平井会長「マスクの新ルールを」いつ外せる？

新型コロナ対策をめぐり、全国知事会の平井会長は山際担当大臣に対し、地方自治体の意見を今後の対策に反映させるよう要請したほか、屋外でのマスクの着用について新たなルールを示すべきだと提案しました。

山際新型コロナ対策担当大臣と全国知事会の平井会長は11日、オンラインで今後の新型コロナ対策などをめぐって意見を交わしました。

この中で平井会長は、11日から政府の有識者会議で新型コロナ対策の検証作業が始まったことを踏まえ、地方自治体からも意見を聴き取り、今後の対策に反映させるよう要請しました。

これに対し山際大臣は「司令塔機能をどうするか、多面的に議論しなければならない。知事会からも知見などを入れていただけるようにお願いしたい」と述べ、全国知事会とも連携しながら、対策を見直していく考えを示しました。

一方、平井知事が屋外でのマスクの着用について、新たなルールを示すべきだと提案したのに対し、山際大臣は「非常に重要な話であり、科学的な知見に基づきながら議論していかなければならない」と応じました。

東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の定例会見で、マスクの着用について､｢密になるところはマスク着用の必要性がまだまだあるが､屋外で換気ができる場所は感染のリスクは低いので､着用の見直しをしてもいいのではないか｣と述べました｡

EU＝ヨーロッパ連合の航空行政を担う当局は、新型コロナウイルス対策として続けてきた空港や飛行機の機内でのマスク着用義務の勧告を、解除すると発表しました。

EUの航空行政を担うEASA＝ヨーロッパ航空安全庁とECDC＝ヨーロッパ疾病予防管理センターは11日、空港や飛行機の機内で医療用マスクを着用すべきとしてきた勧告を、5月16日に解除すると発表しました。

ワクチン接種が広がったことやヨーロッパ各国で規制緩和が進んでいることを踏まえた判断だとしていて、EASAのパトリック・カイ事務局長は「乗客と乗員にとって、空の旅の正常化に向けた大きな前進だ」としています。

一方でマスクが感染を防ぐ重要な対策であることに変わりはないとして、勧告の解除のあとも航空会社が着用を求める場合は従う必要があるとしています。

ヨーロッパではマスクの着用義務の撤廃が進んでいて、フランスでは11日、公共交通機関で義務づけられてきたマスクの着用が今月16日に撤廃されることが発表され、病院などを除くほぼすべての場所で着用義務がなくなることになりました。