外交青書まとまる 北方領土「ロシアに不法占拠」19年ぶり明記

外務省は、ことしの外交青書をまとめ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を重ねて非難し、制裁措置を通じ、高い代償が伴うことを示していくとしています。また北方領土について、19年ぶりに「ロシアに不法占拠されている」と明記し厳しい姿勢を鮮明にしています。

外交青書は昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針などをまとめた文書で、22日の閣議で報告しました。

この中では国際情勢について、アメリカが圧倒的な政治力や軍事力などで世界の安定と繁栄を支える時代から「米中競争・国家間競争」の時代に本格的に突入したと指摘しています。

そして、ロシアによる軍事侵攻について、人類が過去1世紀で築きあげてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難し、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないとしたうえで、各国と協調した制裁措置を通じ一連の行動には高い代償が伴うことを示していくとしています。

また、日ロ両国の平和条約交渉は「展望を語れる状況にはない」とし、北方領土について「日本固有の領土であるが、現在はロシアに不法占拠されている」と明記しました。

こうした表現は両国の平和条約交渉を進める中で、外交青書では長く用いられておらず、「不法占拠」と明記するのは2003年以来、「日本固有の領土」と明記するのは2011年以来で、ロシアへの厳しい姿勢を鮮明にした形です。

一方、ことし国交正常化50年となる中国については、ロシアと緊密な関係を維持している点を指摘しつつ、日本周辺で軍事活動を拡大・活発化させているとしたうえで、安全保障上の強い懸念だとしています。

そして、北朝鮮が極めて高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返していることは断じて容認できないとして、国際社会と協力して関連する国連安全保障理事会決議の完全な履行を求めていくとしています。