国民民主党の代表選挙に立候補している津村元内閣府政務官と玉木共同代表が日本外国特派員協会で記者会見し、党勢拡大に向けて、津村氏は党の地方議員に対する支援の拡充を訴えたのに対し、玉木氏はＳＮＳを活用して支持の拡大を目指す考えを示しました。

この中で低迷する党勢の拡大に向けて、津村氏は「党の自治体議員にそれぞれ100万円を上限とする選挙支援を行って、自由に政策や活動ぶりなどを地域で広報できる費用を積み増していく。代表選挙を機にほかの野党と足並みをそろえ、全面対決路線を明確にする」と述べました。

玉木氏は「若い人は自民党の支持が非常に多いので、ＳＮＳ対策本部を設け、ネットでのメディア戦略に力を入れていく。私たちの強みは全国に地方組織があることなので、地域で目に見える形の活動を行っていくことが大事だ」と述べました。

また北朝鮮問題について、津村氏は「日朝首脳会談も話題に上っているが、拉致問題の進展が見通せる環境にない限り、前のめりになるべきではない」と述べました。

玉木氏は「北朝鮮の非核化は、アメリカ任せでなく、かつての６者協議のような枠組み作りに日本がリーダーシップを発揮すべきだ」と述べました。

国民民主党の代表選挙は来月４日の臨時党大会で投票が行われ、新しい代表が選出されます。