政府 ウクライナからの避難民の支援内容決定 生活費など支給

ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、政府は、日本に親族や知人がいない人たちに対し、生活費として、一時滞在先のホテルを出たあと、12歳以上については一日当たり2400円を支給するなどとした支援の内容を決定しました。

政府は、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、日本に親族や知人がいない人たちに対する支援の内容を決定しました。

それによりますと、生活費として、国が確保した一時滞在先のホテルにいる間、食事の提供とは別に、一日当たり12歳以上は1000円、11歳までは500円を支給するとしています。

そして、受け入れを申し出た自治体や企業などが提供する住居に移るため、一時滞在先を出たあとは、一日当たり12歳以上は2400円で、2人目以降は1600円、11歳までは1200円を支給するとしています。

また、一時滞在先を出る人たちが生活に必要なものの購入などに充てるための一時金として、16歳以上は16万円、15歳までは8万円を支給するとしています。

さらに、医療や日本語教育、就労支援などの費用も国が実費を負担するなどとしており、政府は、避難生活の長期化が予想されることから、今後も必要に応じて生活費などの支援を検討することにしています。

ウクライナからの避難者へ NGOなどが緊急で支援金


日本に避難したウクライナ人を助けようと、国内のNGOなどが当面の生活費を給付する支援活動を始めました。

国際NGOの「難民を助ける会」と関係する社会福祉法人は、日本に避難したウクライナの人から生活に困っているという相談が相次いでいることから、新たに募金を行って公的な支援が届くまでの間、生活費を給付することにしました。

11日は、キーウの日本大使館で通訳の仕事をしていたというロリナ・シュタさん(27)と家族に支援金が贈られました。

シュタさんは2歳の長男と58歳の母親を連れてルーマニアに出国したあと、今月3日、みずから予約した航空機で日本に避難しました。
東京都からのあっせんで都営住宅への入居が決まりましたが、キーウからはベビーカーや衣類しか持ち出せず、貯金のほとんどを使い果たしてしまったということです。

シュタさんは「仕事が決まれば何とかなるかもしれませんが、それまでの間、どう暮らしていけばいいのか不安でいっぱいです。支援をいただき感謝しています」と話していました。

「難民を助ける会」の古川千晶事務局長は「きょうやあすの生活にさえ困っているという相談もあり、緊急で支援金を贈ることにしました。手厚い支援を届けるため、募金への協力を呼びかけていきたい」と話していました。

詳しい募金の受け付け方法などは今後、「難民を助ける会」のホームページなどに掲載されるということです。