本創生戦略」
石破ビジョンを発表

来月7日に告示される自民党総裁選挙への立候補を表明している石破元幹事長は、みずからの政権構想を発表し、経済政策の司令塔となる「日本創生会議」を新たに設け、地方や中小企業の支援体制を確立し経済成長を目指す考えを示しました。

石破元幹事長は27日、記者会見を開き、「日本創生戦略」と名付けたみずからの政権構想=石破ビジョンを発表しました。

この中で石破氏は、安倍政権の経済政策=アベノミクスについて、「異次元の金融緩和が効果を上げたが、カンフル剤がいつまでも続くわけではない」と指摘しました。

そのうえで、「大都市や大企業から波及させるのではなく、地方や中小企業が果実を生み出すことが大事だ」と述べ、経済政策の司令塔となる「日本創生会議」を新たに設け、地方や中小企業の支援体制を確立し、経済成長を目指す考えを示しました。

また、社会保障制度改革については、2050年を見据えて医療・年金・介護・子育ての政策を一元的に検討する国民会議を創設する方針を打ち出しました。

さらに、外交・安全保障政策では、「アメリカのトランプ大統領との個人的な信頼関係は重要で、安倍総理大臣の功績は大きいが、友情と国益は別だ」と指摘し、貿易の問題などで国益にならないものにはアメリカの要求であっても応じないとしたほか、北朝鮮による拉致問題などを解決するため、日朝双方に連絡事務所を設置し協議を進める考えを示しました。

一方、森友学園や加計学園をめぐる問題を念頭に、政治と行政の信頼を回復させるため公文書の改ざん防止や総理大臣官邸のスタッフらの面会記録の保管を徹底する方針を示しました。

また、憲法改正について石破氏は、「スケジュールありきとは思っていない。国民の深い理解が必要だ」と指摘しました。

石破派と竹下派参議院議員が選対発足へ

自民党総裁選挙に向けて、石破派に所属する議員と、石破元幹事長を支持する方針の竹下派の参議院議員が27日、東京都内で初めて会合を開き、今週中に選挙対策本部を発足させ、支持拡大を目指して活動を本格化させることを確認しました。