21日期限の「まん延防止」
週明けの状況で扱い判断

今月21日が期限となっている18都道府県の「まん延防止等重点措置」について、山際新型コロナ対策担当大臣は、週明けまでの感染状況や病床使用率などを分析し、都道府県の意向も聴き取りながら扱いを判断する考えを示しました。

新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」は、現在、東京、大阪、愛知など18の都道府県に適用されていて、今月21日が期限となっています。

これについて、山際新型コロナ対策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「感染状況は低下傾向にあると思っているが、まだ各都道府県とコミュニケーションをとっているところなので、今月21日の話をするのは少し早いと思う」と述べました。

そのうえで「今週末もしっかり状況を見て、来週、早期に判断をする材料を各都道府県とコミュニケーションを取りながら積み上げていく」と述べ、週明けまでの感染状況や病床使用率などを踏まえ、都道府県の意向も聴き取りながら、重点措置の扱いを判断する考えを示しました。