首相 東京の緊急事態宣言
感染抑止と社会活動維持考慮

新型コロナの感染が急拡大する中、岸田総理大臣は東京都から緊急事態宣言の要請があった場合の対応について、引き続き重症患者用の病床使用率を注視したうえで、感染拡大の抑止と社会経済活動の維持をどのように図っていくかを考慮して判断する考えを示しました。

岸田総理大臣は27日夜、出演したTBSのBS番組で、東京都から緊急事態宣言の要請があった場合の対応について「重症者への対応がやはり重要になる。この辺りもしっかり見ながら今後の状況を注視していかなければならない」と述べ、重症患者用の病床使用率を注視していく考えを示しました。

そのうえで「感染拡大をしっかり抑える一方で、社会をまわしていくというバランスのなかで、この制度をどう活用していくかだ。自治体とも意思疎通を図りながら判断していかなければならない」と述べました。

また、ワクチンの3回目接種について、全国の97%の自治体が2月末までに対象となる高齢者のうち希望する人の接種を予定どおりに終えると見込んでいることを明らかにしました。

一方、新潟県などが世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」をめぐり「冷静に議論し、多くの国々にも理解してもらって登録を果たしていかなければならない。来月1日が期限であり、政府として責任を持って判断をする時期が来ている」と述べました。

小池知事“「緊急事態宣言」は医療体制などを総合的に検討”

小池知事は、これまで病床の使用率が50%になった段階で、国に対して緊急事態宣言の発出の要請を検討する考えを示していました。
これについて、記者団から「50%に達した段階で要請を行うのか」と問われたのに対して、小池知事は「専門家と意見交換をしながら、自宅や宿泊療養を含む全体的な医療提供体制の状況や社会活動への影響などを確認し、総合的に検討したい」と述べました。
さらに、「総合的に検討する」とした理由について聞かれると、「軽症や無症状の割合は、デルタ株の時と圧倒的に違う。社会全体がどうやって動いていくのかも、これまでにない判断が必要になってくる」と述べました。