まん延防止等重点措置をめぐって政府は、25日、適用する地域に新たに18道府県を追加することなどを決定しました。政府はオミクロン株の特性から、各地の病床の使用率などを注視していて、患者の状態に応じた適切な診療や療養など医療提供体制の確保が引き続き課題となります。

新型コロナ対策で政府は25日、まん延防止等重点措置を適用する地域に、関西3府県など新たに18道府県を追加し、期間を27日から来月20日までとすることを決定しました。

また、すでに重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県については、今月末の期限を来月20日まで延長することも決め、適用地域は34の都道府県に拡大されることになりました。

新たな感染者は増え続け、25日、1万3000人近くとなった東京をはじめ、大阪や愛知などでも過去最多となり、全国では6万人を超えました。

これに伴って各地で病床の使用率も上昇していて、東京では25日時点で、緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％までおよそ10ポイントとなる39.8％となりました。

政府としては、経済への影響も考慮して宣言の発出は避けたい考えで、山際担当大臣は25日の会見で東京への対応について、「国が主導して宣言を出せるようにはなっているが、いまのところ先手を打って出すことは考えていない」と述べました。

政府は、感染力の強さなどオミクロン株の特性から、各地の病床の使用率などを注視していて、患者の状態に応じた適切な診療や療養など医療提供体制の確保が引き続き課題となります。

一方、需要が高まっている抗原検査キットについて、政府は、医療機関や保健所などに優先的に配送する計画の策定を進めていて、近く公表したい考えです。

厚労副大臣「適切な検査や療養につなげるため方針を示した」

古賀厚生労働副大臣は分科会の冒頭「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、患者の症状や重症化リスクなどに応じて適切な療養が確保されるよう感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげるための対応を実施できるように国としての方針を示した」と述べました。

そのうえで「引き続きオミクロン株に関する科学的な知見を収集し、専門家の意見を伺いつつ国民の命と健康を守ることを第1に自治体や医療関係者と連携・協力して先手先手で全力で取り組んでいく」と述べました。

官房長官「まん延防止 終了は総合的に判断」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「まん延防止等重点措置の終了は都道府県の感染状況や医療提供体制のひっ迫状況などを考慮して総合的に判断する。実施されている施策の効果を含め今後の感染状況などを最大限の警戒感を持って注視しつつ、知事や専門家と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。

また医療提供体制を確保するため自治体の判断で現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針について「一部の地域では『発熱外来』の予約が取りづらい状況も生じており、感染状況に応じて地域の判断で迅速に患者を適切な検査や療養につなげることができるよう選択肢を広げるため国として方針を示したものだ」と述べました。

そのうえで「重症化のリスクが高い方はこれまでどおり受診していただきたい。また希望する場合は検査前でも医療機関の受診が可能であり、症状が重い場合や急変時などには速やかに受診するよう合わせて呼びかけたい」と述べました。

【国内感染】新型コロナ 初の6万人超 過去最多 (25日22時半)

25日は午後10時半までに全国で62613人の感染が発表されています。

1日の感染発表が6万人を超えるのは初めてです。

また、大阪府で10人、北海道で4人、愛知県で4人、広島県で3人、神奈川県で3人、千葉県で2人、埼玉県で2人、愛媛県で2人、鹿児島県で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、奈良県で1人、山梨県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、高知県で1人の合わせて42人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め228万7650人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて228万8362人となっています。

亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8570人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8583人です。