全国のアメリカ軍基地をめぐり、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事は、山本防衛副大臣と会談し、アメリカ軍機が低空飛行の訓練を行うにあたっては事前にルートや時期を知らせるなど、地域の負担や不安を軽減する対策を求める提言を手渡しました。

在日アメリカ軍基地の基地負担軽減に向けて、全国知事会は、今月８日に死去した沖縄県の翁長知事の提案を基に研究会の提言をまとめ、14日、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事らが山本防衛副大臣に手渡しました。

それによりますと、アメリカ軍機が低空飛行訓練を行うにあたっては、事前にルートや時期を知らせることや、基地ごとに、必要性や使用状況などを点検し、縮小や返還を積極的に促進すること、それに、事件や事故が発生した際の自治体職員の立ち入りを日米地位協定に明記するなど、地域の負担や不安を軽減する対策を求めています。

これに対して山本副大臣は、「防衛政策は、地域の協力がなければ成り立たず、提言については関係機関と検討させてもらいたい」と述べました。

会談のあと、上田知事は記者団に対し「私たちは、住民から直接、リアクションを受けており、政府には提言をアメリカ政府や関係者に伝えてもらいたい」と述べました。