ット投票“可能”報告書
「早期導入を」野田総務相

国政選挙でのインターネット投票について、総務省の有識者研究会は、本人であることの確認をマイナンバーカードで行うことなどを条件に、海外の有権者による「在外投票」には導入できるとする報告書をまとめ、公表しました。

国政選挙の投票率の低迷を受け、総務省の有識者研究会は、去年12月から、ICT=情報通信技術を活用した投票環境の改善策を検討し報告書をまとめ、10日公表しました。

それによりますと、研究会は、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット投票について、海外のおよそ10万人の有権者が在外公館などで行う「在外投票」には導入できるとしています。

そして導入にあたっては、本人確認をマイナンバーカードで行うことや、投票の秘密を守るため投票のデータを暗号化して投票した人の情報と切り離して処理すること、それにシステムの故障への備えを万全にすることなどを求めています。

一方、国内での導入については、大規模なシステムを運用するコストなど、さらに議論が必要だとしています。

総務省は、在外投票でのインターネット投票導入に向けた実験を行いたい考えで、来年度予算案の概算要求で必要な経費を要求する方針です。

野田総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「無理だと言われていた技術面や運用面のハードルをクリアできるということで、大変、大きな前進だ。現時点で導入する時期は明確に言えないが、私としては早期に導入することが望ましいと考えている」と述べました。