沖縄 コロナ 623人感染確認
大阪や東京でも拡大

全国で2000人超感染確認 2000人超は去年9月以来

5日発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は全国で合わせて2000人を超えました。

一日の新たな感染者が2000人を上回るのは、去年9月26日以来です。

沖縄県 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来

沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。一日の感染者数が600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。
県内で確認された感染者は合わせて5万1743人になりました。

沖縄県の新型コロナの新規感染者数は、今月2日が51人、3日が130人、4日が225人と急激に増えています。

沖縄県ではオミクロン株の市中感染とみられるケースも相次ぐ中、感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。

沖縄県は5日午後、感染症の専門家会議などを開いて、今後の対応について意見を聞いたうえで、近く『まん延防止等重点措置』の要請について最終判断する方針です。

玉城知事「非常に驚異的な数でがく然」

沖縄県の玉城知事は5日午後、県庁で記者団の取材に応じ「非常に驚異的な数でがく然としている。来るべきものが来たという気持ちで立ち向かっていかなければならない」と述べ、沖縄県だけではなく、政府やアメリカ軍など関係者が一緒になって、感染防止対策に取り組む必要があるという認識を示しました。

また、玉城知事は5日午前、山際新型コロナ対策担当大臣と電話で会談したことを明らかにしました。

玉城知事は「まん延防止等重点措置」の適用の要請を行うことを考えていると伝え、これに対し山際大臣は、「県の求められることについては、私からもしっかり政府に伝えて、そのように対応できるように進めていきたいと思う」と述べ、沖縄県から要請があれば、政府として速やかに対応する考えを示したということです。

一方、玉城知事は緊急事態宣言の必要性については「そういう思いや、そういう状況ではあると受け止めている」と述べたものの、すぐに宣言を要請することには慎重な姿勢を示しました。

沖縄県「まん延防止等重点措置」適用要請で時短など対応案示す

沖縄県は、「まん延防止等重点措置」適用の要請をめぐって、5日午後、経済団体との会議を開き、重点措置が適用された場合は、飲食店に対して営業時間の短縮を求めるなどの対応案を示しました。

沖縄県は、6日にも「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で調整していますが、5日午後、経済団体との会議で重点措置が適用された場合の対応案を示しました。

それによりますと、重点措置の対象になる地域は
▽沖縄本島、
▽宮古地域、
▽八重山地域、
▽本島周辺離島の4つに分け、
感染状況によって判断するとしています。

重点措置の対象地域の飲食店に対しては、
▽県の認証店では午後9時までの時短営業、
▽認証のない店では午後8時までの時短営業で、
酒類は提供の自粛を求めます。

要請に応じた店舗は、認証店では一日2万5000円、認証のない店では3万円の協力金が支払われます。

県民に対しては、要請に応じない店舗の利用自粛、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、都道府県をまたぐ不要不急の移動は控えるよう求めるとしています。

また政府への要請案では、重点措置の期間を今月9日から今月末としています。

これに対し、飲食店の業界団体からは「感染対策の認証店が認証のない店よりなぜ協力金の金額が低いのか」という意見や、観光の業界団体からは「県内の感染が中心なので、県外の人に対し沖縄への渡航自粛を求めるメッセージを出すのは控えてほしい」という意見が寄せられました。

宮古島の県立病院 一部の診療を制限

新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、沖縄県の宮古島にある県立宮古病院では病床の確保などのため、4日から一部の診療を制限しています。一方、このほかの5か所の県立病院では、今のところ診療を制限していません。

沖縄県内に6か所ある県立病院は、新型コロナウイルスの重点医療機関として感染者の対応にあたっています。

このうち県立宮古病院のある宮古島市では、3日は15人だった感染者が、4日には2倍近くの29人にのぼるなど感染が急拡大しています。

県立宮古病院では5日の時点で新型コロナの陽性者が8人入院し、病床の半分を使用していることから、病床の確保や重症者への医療体制を整えるため一部の診療を制限しています。

具体的には4日から一部の外来患者に対して電話での診療を行っているほか、今月11日以降は緊急性の低い手術や検査を延期することを決めました。

沖縄県によりますと今のところ、県立宮古病院を除く5か所の県立病院では診療を制限していないということですが、感染状況によっては今後、制限される可能性があるとしています。

デルタ株からオミクロン株へ急速に置き換わり

沖縄県によりますと、県と国立感染症研究所が県内の新規感染者でオミクロン株が疑われる症例の占める割合を調べたところ、先月26日までは15%だったのが、先月30日は97%に上昇していたということです。

沖縄県は、県内でデルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進んでいることが推定されると分析しています。

宮古島と県南部の保健所 窓口業務 一時停止へ

感染が急拡大している沖縄県の宮古島にある宮古保健所は、感染経路を特定するための積極的疫学調査の体制を強化するため、今月11日から窓口業務を一時停止することを決めました。

一時停止されるのは、宮古島保健所の生活環境班が所管する生活衛生や食品衛生、それに動物関連や環境保全関連などの業務と地域保健班が所管する小児慢性特定疾患や特定不妊の申請業務、それに精神保健業務などです。

停止期間は、今月11日から21日までで緊急を要する場合は、電話で問い合わせるよう呼びかけています。

電話番号は
▽生活環境班が0980-72-3501、
▽地域保健班が0980-72-8447です。

さらに沖縄本島南部を管轄する南部保健所も、感染経路を特定するための積極的疫学調査の体制を強化するため、6日から当面、窓口業務を一時休止することを決めました。

南部保健所は那覇市を除く本島南部の15の市町村を管轄していて、窓口での対応を一時休止するのは、生活衛生や食品衛生、それに医事薬事や環境保全関連の業務です。

停止期間は、6日から当面で、電話での問い合わせを呼びかけています。

電話番号は
▽生活衛生や食品衛生関連の業務が098-866-2055
▽医事薬事関連の業務が098-866-2169、098-866-2055、098-866-2111
▽環境保全関連の業務が098-866-2231、098-866-2236
などとなっています。

感染者の急増に不安訴える市民

沖縄県内で新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、那覇市の中心部では不安を訴える声が多く聞かれました。

那覇市の59歳の介護職の女性は「友達が沖縄に遊びに来たいと言っていますが、キャンセルになると思います。コロナにかかったら怖いので、これからは家でじっとしています」と話していました。

那覇市の85歳の男性は「あまり人混みにはいかないようにしています。孫がよく遊びに来ますが、家でもマスクをしていますし、非常に心配しながら生活しています」と話していました。

豊見城市の20歳の大学生は「年末年始で感染者が増えると思っていましたが、ここまで増えたのはアメリカ軍基地の影響が大きいと思います。大学では対面授業を行っていますが、オンラインでできるなら安心できるので、そうしたいです。友達に会えなくなるのは寂しいですが、これ以上、感染を広めないためにも、割り切ることが大事だと思います」と話していました。

バスケットボール男子の全日本選手権 準々決勝が中止に

バスケットボール男子の全日本選手権は5日夜、準々決勝の2試合が行われる予定でしたが、沖縄県に本拠地がある琉球ゴールデンキングスなどの選手が新型コロナウイルスに感染したことからいずれも中止となりました。

日本バスケットボール協会によりますと、3日、琉球ゴールデンキングスの選手1人がBリーグの試合後に発熱したため、新型コロナウイルスのPCR検査を受けたところ、感染が確認されたということです。

協会によりますと管轄する保健所が濃厚接触者の特定を進めているということですが、チーム内に濃厚接触者と判断される人が出る可能性が高いということです。

このため協会は5日夜、沖縄市で行われる予定だった信州ブレイブウォリアーズとの準々決勝を中止すると発表しました。

Bリーグの試合も中止に

また、Bリーグが選手全員に対して定期的に行っているPCR検査で4日、アルバルク東京の選手が陽性と判定され、医療機関で再び検査をした結果、感染が確認されたことから、川崎市で予定されていた川崎ブレイブサンダースとの試合も中止となりました。

日本バスケットボール協会などでは、中止が決まった準々決勝の2試合について今後、対応を協議するとしています。

ラグビー リーグワン 7日の開幕戦中止

ラグビーの新リーグ、リーグワンはパナソニックで6人の選手が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定され、ほかの多くの選手も濃厚接触者と認定されたため、登録に必要な選手がそろわないなどとして7日、国立競技場で予定していたパナソニックとクボタとの開幕戦を中止すると発表しました。

ラグビーのリーグワンなどによりますと、埼玉県熊谷市に練習拠点があるパナソニックでは5日までに選手6人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されました。

また、3人の選手が検査を受けていて残りの選手も濃厚接触者に認定されたということです。

これを受けてリーグワンは、試合開始の予定時間の48時間前までに登録に必要な選手がそろわないことが確定したなどとして公式戦の実施要項に基づき、7日、国立競技場でパナソニックとクボタが対戦する予定だった開幕戦を中止すると発表しました。

また、クボタが勝ち点5を獲得しパナソニックの勝ち点は0となりました。

リーグワンは、トップリーグに代わって設立された新たなリーグで、7日のパナソニックとクボタとの開幕戦から始まる予定でした。

NPBコミッショナー“プロ野球キャンプは有観客の意向”

NPB=日本野球機構の斉藤惇コミッショナーは、来月1日に始まるプロ野球のキャンプについて、キャンプ地の沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているものの、「経済問題を無視することは不可能なので、政府関係者などと相談して、できるだけお客さんを無制限で入っていただけたらと思う」と述べ、現時点では観客を入れて開催したい考えを示しました。

プロ野球の去年の春のキャンプは、新型コロナウイルスの影響で観客を入れずに行いましたが、ことしは観客を制限なく入れる形での実施を目指していいます。

斉藤コミッショナーはNPBの仕事始めの5日、報道関係者向けにオンラインで取材に応じました。

この中で斉藤コミッショナーは、キャンプが行われる沖縄県、宮崎県、高知県のうち、沖縄県で5日、600人以上の新たな感染確認が発表されるなど感染が急拡大していることを受け、キャンプの開催方法について、「選手の体をどう守るかという問題があり、練習試合などでお客さんを入れるか入れないかという新しい課題が出てくる」と述べました。

そのうえで、「しかし、経済問題を完全に無視することは不可能なので、政府関係者、スポーツ庁、地方自治体と相談してできるだけお客さんに無制限で入っていただき、粛々と開催させていただけたらと思っている」と話し、現時点では制限なく観客を入れる形でキャンプを開催したい考えを示しました。

大阪府 コロナ 新たに244人感染確認 200人超は去年10月6日以来

大阪府は5日、新たに244人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

一日の感染者数の発表が200人を超えるのは、およそ3か月前の去年10月6日以来です。

これで、府内の感染者の累計は20万4364人となりました。

一方、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。

大阪 吉村知事「第6波の入り口に入ったと思う」

新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にある中、大阪府の吉村知事は記者団に対し、感染の第6波に入ったという認識を示しました。
そのうえで、オミクロン株に感染した人全員を原則、入院させている現在の対応を見直し、軽症や無症状の人などは、ホテル療養に切り替える方針を示しました。

新型コロナの感染状況について、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大が続いていて、スピードも速い。第6波の入り口に入ったと思う」と述べました。

そのうえで、オミクロン株に感染した人全員を原則、入院させている現在の対応について、継続すれば病床がひっ迫する可能性が高いとして見直す方針を示しました。

具体的には、65歳未満で重症化するリスクが低く、軽症や無症状の人は、原則、宿泊療養施設に入ってもらうことにしていて、家族の事情などでやむをえない場合は、自宅での療養も可能だとしています。

これに伴って大阪府は、今月中旬までに府が確保しているホテルをすべて稼働させ、およそ1万室で患者を受け入れられるようにする方針です。

さらに、これまでオミクロン株に感染した人の濃厚接触者は、原則として全員、宿泊療養施設で待機してもらう対応をとっていましたが、今後は自宅での待機を基本とする運用に切り替え、自宅で定期的に検査を受けられるようにするということです。

一方、吉村知事は、沖縄県が近く「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する方向で調整していることに関連して、「大阪は現時点では要請する基準には達していないが、基準に達することがあれば、当然、要請を検討することになる」と述べました。

感染拡大に備え 保健所 業務ひっ迫防ぐ対策

オミクロン株による感染が広がりを見せる中、大阪の豊中市保健所では、疫学調査のデジタル化を進めるなどして今後の感染拡大に備えています。

豊中市保健所は、いわゆる第5波のピーク時には1日120人以上の感染者が確認されて、健康観察などで保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者を調べる疫学調査が手薄になるなどの課題が残りました。

年末年始からの感染者の増加でも、疫学調査や入院・療養の調整など、徐々に業務が増えているということです。

保健所では、第6波に備えて保健所の業務に対応できる職員を増やすため、先週、市の職員およそ40人を対象に研修会を行いました。

また、疫学調査の負担を減らすため、患者本人が直接スマホやパソコンから症状や行動歴などについて回答できるよう、デジタル化を進めています。

本格的に運用できれば1人当たり20分から30分かかっていた聞き取り調査の多くを効率化できるということで、松岡太郎所長は「少しでも業務が省力化できるようにしていきたい」と話していました。

また、政府や大阪府が「オミクロン株」の感染者全員を入院させている現在の対応を見直す方針を示していることについて、松岡所長は「全員入院を続ければ、すぐに医療がひっ迫するので、この方針はもう限界が来ている。しだいにオミクロンについての知見が深まっている中なので、具体的な指針を早急に示してもらいたい」と話していました。

東京都 新型コロナ 新たに390人感染確認 この2日で4倍近くに

東京都は5日、都内で新たに390人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内では3日、103人の感染が確認されていて、この2日で4倍近くに増えました。一日の感染の確認が300人を超えるのは、去年9月26日以来です。

また、5日は、1週間前の水曜日より314人多く、およそ5倍に増えました。一方、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は4日より1人増えて3人でした。

東京都 オミクロン株感染者 約7割はワクチン2回接種済み

東京都内で4日までに、オミクロン株の感染が確認された55人のうち、およそ7割は、ワクチンを2回以上接種していた人で、都は「接種を済ませていても油断せず、対策を徹底してほしい」と呼びかけています。

東京都内では4日までに合わせて55人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されています。

都が、この55人について、ワクチンの接種状況を調べたところ、67%にあたる37人は、2回の接種を済ませていたことがわかりました。

また、3回接種していた人も1人いたということです。

一方、1度も接種したことがない人は15人、1回接種していた人は2人でした。

都は「ワクチンを接種していてもオミクロン株に感染するリスクがあることが明らかになっている。接種を済ませている人も油断せず、感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。

オミクロン株感染急増 “デルタ株と両にらみの対応を”専門家

各地で新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が確認される中、東京都内でも感染者が急増しています。

現在の状況について、感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「気候的な要因と合わせて、年末に人との接触が増えたことなどが数として表れているのではないか。“ことしは集まろう”という形で、年末は前の年に比べて宴会も多かったと思うし、“もう大丈夫だろう”という気の緩みも、増加につながっているのではないか」と指摘しました。

また、「オミクロン株は感染力が強く、2月には第5波を上回る感染者数になる可能性もある。一方で重症化しやすいデルタ株の感染も止まっているわけではないため、無視できる状況ではなく、両にらみでの対応が必要だ」と述べました。

そのうえで「これまでと感染対策が変わるわけではないので、マスクや換気の徹底など、緩んでいるところを、もう一度見直して行うことが重要だ。感染者が増加傾向にあることは間違いないので、さらに増加してパニックにならないよう、今のうちから想定して家庭や職場で準備をすることが大事だ」と呼びかけました。