クーポン給付事務費967億円
鈴木財務相「過大水準でない」

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、現金とクーポンに分けることで事務的な経費が高くなっているという指摘が出ていることについて、鈴木財務大臣は「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」として、妥当だという考えを示しました。

政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、5万円を現金で、残りの5万円相当はクーポンを基本に給付することになっていて、事務的な経費は現金で一括給付するのに比べて900億円程度高い、1200億円となることが明らかになっています。

これについて鈴木財務大臣は3日の閣議のあとの会見で、クーポンによる給付に関する事務費が967億円に上ることを明らかにしたうえで「過去の類似事業と比べて過大な水準ではない」と述べ、妥当な水準だという考えを示しました。

そのうえで鈴木大臣は「クーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで、消費喚起の意味で、よりむだのない給付ができる。新たな子育てサービスの創出など、今後の地域活性化への波及も期待でき、合理性があると考えている」と述べ、今回の対応に理解を求めました。

立民 馬淵国対委員長 事務的経費 追及の考え

立憲民主党の馬淵新国会対策委員長は、来週召集される臨時国会で、18歳以下への10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで、事務的経費がおよそ900億円高くなることなどを追及していく考えを示しました。

馬淵国会対策委員長は、来週臨時国会が召集されるのを前に、記者団に「泉新体制の国会対策委員会の方針は、事実に基づいた徹底審議を強く求めていくことだ」と述べました。

そのうえで、18歳以下への10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで事務的な経費がおよそ900億円高くなることや、新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策で、国土交通省がすべての国際線の新規予約の停止を要請し、その後取り下げたことなどを追及していく考えを示しました。