アメリカ軍機による事故などが相次いだことを受けて、公明党は、日米地位協定に関連して、日本の警察関係者らが確実に事故現場に立ち入ることができるようアメリカ側に求めていくべきだなどと菅官房長官に提言しました。

ことし、アメリカ軍機による事故やトラブルが相次いだことを受けて、公明党の井上幹事長らは３日、総理大臣官邸を訪れ菅官房長官と面会し、日米地位協定に関する申し入れを行いました。

具体的には、アメリカ軍機の墜落事故が起きた場合に日本の警察や自治体の関係者が、すみやかに対応にあたるため、確実に事故現場に立ち入ることができるよう、アメリカ側に求めていくべきだとしています。

また、アメリカ軍の関係者による殺人などの凶悪な犯罪が起きた場合には、起訴の前に日本側に容疑者の身柄を引き渡すことを日米地位協定に明記すべきだとしています。

これに対し、菅官房長官は「政府としてこれまで全力で沖縄の基地負担軽減のため努力してきたが、提言を踏まえ、引き続き、努力を強めていきたい」と述べました。

このあと、公明党の日米地位協定検討作業チームの座長を務める遠山清彦衆議院議員は記者団に対し「私たちの意見を踏まえて、政府には、具体的に努力してもらいたい」と述べました。