維新 “1日で100万円”
文書通信交通滞在費を寄付へ

日本維新の会の松井代表は、国会議員に月額で100万円支払われる「文書通信交通滞在費」が、10月31日に行われた衆議院選挙で初当選した議員にも10月分の全額が支給されたことは問題だとして、所属議員から党が徴収したうえで、新型コロナ対策で必要としている所などに寄付する考えを示しました。

「文書通信交通滞在費」は、国会議員の政治活動を支える経費として、歳費とは別に議員1人当たり月額100万円が支給されていて、10月31日に行われた衆議院選挙で初当選した議員にも10月分として、全額が支給されました。

これについて日本維新の会の松井代表は15日、記者団に対し「永田町は世間の常識からかけ離れている。議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしいし、受け取れない。これを自分たちの懐に入れるのは、感覚としてずれまくっている」と述べました。

そのうえで松井氏は「今のルールでは国庫に返せないので、党で集めて新型コロナや被災地で困っている人たちが使えるようにしたい」と述べ、所属議員から党が徴収したうえで、新型コロナ対策で必要としている所や、災害の被災地に寄付する考えを示しました。

大阪 吉村知事 6年前の辞職後の日数分を寄付へ

大阪府の吉村知事は、大阪市長選挙に立候補するため衆議院議員を辞職した平成27年の10月分を全額受け取っていたとして、日割りにしたうえで、辞職したあとの日数分を寄付する考えを示しました。

国民 玉木代表「少なくとも日割り導入が急務」

国民民主党の玉木代表は、NHKの取材に対し「事実上、衆議院議員として一日も働いていないのに、1か月の満額100万円をもらえるのは国民の理解が得られない。これまでもこの問題は何度か指摘されてきたが、十分な法改正がとられてこなかったことは立法府の一員として大変申し訳ない。少なくとも日割りを導入することが急務で、臨時国会で法改正を実現できるように与野党に働きかけ、国民の納得を得られる制度改正を実現したい」と述べました。