森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題などについて、大島衆議院議長は「民主主義の根幹を揺るがすものだ」と指摘し、政府に対し、原因の究明や再発防止を強く求めました。

大島衆議院議長は31日に記者会見し、さきの通常国会を振り返りました。

この中で、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題や、自衛隊のイラク派遣の日報問題などについて、「立法府の判断を誤らせるおそれがあり、民主主義の根幹を揺るがすものだ。国民に大いなる不信感を抱かせ、極めて残念な状況となったのではないか」と指摘しました。

そのうえで、「政府には、問題を引き起こした経緯や原因を早急に究明し、再発防止のための運用改善や制度構築を行うよう強く求めたい」と述べました。

一方で、大島議長は「行政を監視すべき任にある国会も、責務を十分に果たしてきたかは検証の余地があるのではないか。国会として、正当かつ強力な調査権のより一層の活用を心がけるべきだ」と述べ、国会改革に向けた各党の建設的な議論に期待を示しました。