発展途上国の貧困対策などの資金に充てるため、一部の国が導入している「国際連帯税」について、河野外務大臣は、先進国によるＯＤＡ＝政府開発援助が縮小傾向にあることを踏まえ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示しました。

「国際連帯税」は、途上国の貧困対策などに充てるため、航空券などに課税するもので、外務省によりますと、フランスや韓国など14か国が導入しています。

河野外務大臣は、26日、都内で開かれた、国際連帯税について考えるシンポジウムで、「残念ながら、先進国の中には『援助疲れ』が起きつつあり、日本のＯＤＡもピークに比べて半減している。財政的な制約を考えれば、縮小のトレンドを大きく転換することは極めて難しい」と指摘しました。

そのうえで、「国の予算に依存せず、必要な資金のギャップを埋めることができるやり方として、『国際連帯税』は有力な方法の１つだ。ぜひ、議論をしっかりと前に進めてもらいたい」と述べ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示しました。

シンポジウムでは、来年度の税制改正大綱に、国際連帯税の導入に向けた具体的な道筋を明記することや、政府内に有識者による検討機関を設けることなどを求める宣言文を採択しました。