岸田内閣の全閣僚20人
就任会見を一挙公開

金子総務相「携帯電話料金の低廉化が進むよう」

金子総務大臣は5日の就任の記者会見で「徹底した現場主義を貫く」と述べ、地方の活性化や災害対策などに力を入れる考えを示しました。
このなかで金子大臣は「初当選以来、徹底して現場主義を貫き、地域の声を国政に届けたいという思いは今も変わらない。私の地方活性化に対する強い思いを受け止め、重要な大臣に抜てきしてくれた岸田総理大臣の期待に応えたい」と述べました。
そのうえで特に力を入れたい分野として、最初に災害対策をあげ「国民の生命・財産を守る防災減災対策や国土強じん化にしっかり取り組むとともに、被災自治体の財政運営支援、職員の応援派遣に積極的に取り組みたい」と抱負を述べました。
一方、菅政権が進めた携帯電話料金の値下げに関連して「さらなる値下げが可能か」と問われたのに対し、金子大臣は「各社から提供されている新しい料金プランへの乗り換えが進めば、負担軽減はさらに拡大すると思う。総務省として、これからも事業者間の競争を通じて料金の低廉化が進むよう、引き続き取り組みたい」と述べました。

引き継ぎ 携帯電話値下げ「私は丁寧に」

金子大臣は、5日午後、総務省で武田前大臣から引き継ぎを受けました。
「携帯電話の値下げにずいぶん力を…」と、水を向けられた武田前大臣が笑いながら「乱暴なことをね」と答えると、金子大臣は「私は丁寧にやります。タイプが違うから」と笑顔で返していました。
このあと2人は幹部職員およそ50人を前にあいさつし、武田前大臣は、在任時に明らかになった一連の接待問題を踏まえ、「国民は、公務員に対して倫理観を強く求めている。今まで皆さんが、国家国民に仕え、懸命に積み上げてきた実績がささいなことですべて無駄になってしまう時代であることをよく認識して、今後も頑張ってほしい」と激励しました。

古川法相「出入国在留管理行政は重要な役割」

古川法務大臣は就任後、初めての記者会見で、入管施設に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題について「日本が好きで来られた方がこのような形で命を落とされたことは本当に痛ましく、心からお悔やみを申し上げたい」と述べました。
そのうえで「調査チームが問題点を洗い出しており、よりふさわしい対応になるよう調査報告書が示した方向性に従って実行していくことが大事だ。出入国在留管理行政は、わが国の在り方に関して重要な役割を担っており、さまざまな意見に十分に耳を傾け、政策の立案や施策の実施に向けて努力したい」と述べました。

茂木外相「経験土台に全力で外交推進」

茂木外務大臣は、再任後初めての記者会見で「日本が推進してきた『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンはさまざまな広がりを見せており、日米豪印のクアッドをはじめ、ASEANやヨーロッパと協力の分野をさらに広げていきたい」と述べました。
そのうえで「これまで築いてきた各国のカウンターパートとの信頼関係や、さまざまな経験を土台に全力で外交を推進し、国際社会における日本のプレゼンスをさらに高めていきたい」と意気込みを述べました。
一方、中国、韓国、ロシアとの関係について「難しい問題があるのは事実だが、だからこそ、ハイレベルな意思疎通を継続してきた。主張すべきはしっかりと主張し、問題をマネージしつつ、安定的な関係構築に取り組んでいきたい」と述べました。

鈴木財務相「歳出と歳入 両面の改革を」

5日午後に行われた初めての記者会見で、鈴木大臣は、新型コロナ対策について「多くの事業者が売り上げの減少など厳しい経営環境に直面している。資金繰り支援策などで支え、力強い経済の回復を後押しすることが重要だ」と述べ、引き続き、切れ目のない支援が必要だという認識を示しました。
また、鈴木大臣は、今後本格化する予算案の編成に向けて「新型コロナの対応に万全を期すとともに、総理が掲げた『成長と分配の好循環』を実現するため、グリーンやデジタルといった分野に予算を大胆に重点化する」と述べました。
その一方で鈴木大臣は「財政に対する市場の信認を確保し、社会保障の持続可能性や危機が発生した時の余力を確保するためにも、財政健全化の道筋を確かなものにする必要がある」と述べ、歳出と歳入の両面の改革を進める必要があると強調しました。
また、岸田総理大臣が自民党の総裁選挙で言及した富裕層の金融所得への課税の在り方について鈴木大臣は「与党の税制調査会で検討を続けるとしており、12月に向けて行われる税制改正の議論を注視したい」と述べるにとどまりました。

末松文科相「第6波に備え学校の感染症対策に万全」

初入閣した末松文部科学大臣は就任会見で、新型コロナウイルスの感染の第6波に備えて学校の感染症対策を徹底していく考えを示しました。
このなかで、末松大臣は新型コロナウイルスによる感染の第6波について「今は感染が収束しつつあるが、年内にどうなるのかということをみんな不安に思っている」と述べました。
そのうえで「文部科学省として、手洗いや換気など感染症対策の徹底や抗原検査キットの配布を推進しているが、引き続き、子どもたちの安全・安心な環境を提供するため、最新の知見に基づいた学校の感染症対策に万全を期したい」と述べました。
また、地域一斉の臨時休校について「学校は学習機会を提供するだけではなく、全人的な発達や成長を保障する役割もあるため、慎重な判断で臨むべきだ」と述べました。
このほか、岸田総理大臣がコロナ禍で苦しむ学生や女性への現金給付を検討する考えを示したことについて、「岸田総理大臣の考えをよく伺い、関係省庁と連携して対処したい」と述べました。

後藤厚生労働相「新型コロナ対策が喫緊の課題」

新たに就任した後藤厚生労働大臣は記者会見し「新型コロナウイルス対策にしっかり取り組んでいくことが、国民の命と暮らしを守るという点で最も喫緊の課題だ。岸田総理大臣からは、関係大臣と協力し、新型コロナのワクチンや治療薬の実用化、病床や医療人材の確保などに取り組み、健康危機管理を抜本的に強化するよう指示を受けている。国民の期待に応えられるよう、しっかり取り組んでいく」と述べました。

金子農相「売り上げ減少に政府一体で対策」

新たに就任した金子農林水産大臣は、コロナ禍で外食業界や農林水産業などでは売り上げが減少しているとして、政府が一体となって対策を実施していく考えを示しました。
この中で金子大臣は「コロナの感染拡大で外食産業などでは売り上げが減少し、農林水産業者にも外食向け、贈答、観光向けの需要減少の影響が出ている」と指摘したうえで「政府一体となって、対策を実施していく」と述べました。
また、岸田総理大臣からコロナ禍の外食需要の減少などでコメが余り、値下がりによる生産者の収入の減少が懸念されているとして、対策に取り組むよう指示があったことを明らかにし「党の意見や生産者の意見も聞きながら、できるだけ速やかに対応策を考えていきたい」と述べました。
一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、今も14の国と地域が日本の食品の輸入規制を続けていることについて、金子大臣は、規制の撤廃に向けて積極的に働きかける考えを示した上で「輸出は発展の鍵となることから、2030年に輸出額を年間5兆円とする目標の達成に必要な対策を着実に進めていく」と述べました。

萩生田経済産業相「安全最優先での原発の再稼働を」

新たに就任した萩生田経済産業大臣は2050年の脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの最大限の導入や安全性が確認された原発の再稼働などに取り組む考えを示しました。
この中で萩生田大臣は、岸田総理大臣から福島第一原発の処理水の海洋放出に向けた風評防止対策など福島の再生に取り組むことや中小企業の雇用を守り、生産性の向上などを支援すること、それに再生可能エネルギーの最大限の導入や安全性が確認された原発の再稼働に取り組むことなどの指示があったことを明らかにしました。
そのうえで、萩生田大臣は「コロナ禍で傷んだ日本経済を再興していくことやエネルギー政策、福島の復興の3点が喫緊の重要課題であると認識をしている」と述べ、こうした課題に全力で取り組む考えを示しました。
また、エネルギー政策については「2050年のカーボンニュートラルに向けて日本の総力を挙げて取り組むことが必要だ。徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原発の再稼働などを進めていきたい」と述べました。

斉藤国土交通相 Go Toトラベル「再開のタイミング検討」

新たに就任した斉藤国土交通大臣は5日の就任会見で、相次ぐ豪雨災害などを踏まえた防災、減災の取り組みや、コロナ禍で深刻な打撃を受けている観光産業への支援に力を入れる考えを示しました。
新型コロナウイルスへの対応で「観光関係の産業が深刻な影響を受けているが、この危機を乗り越えるべく、まずは雇用の維持と事業の継続の支援が重要だ」と述べて、ワクチンを接種した人などを対象にした観光振興策をはじめ、支援策の検討を進める考えを示しました。
また、感染拡大を受けて停止しているGo Toトラベルについて斉藤大臣は、「観光地や地域経済の維持や復興のために大変重要で必要不可欠な事業だ。感染状況も勘案しながら再開のタイミングや実施内容などについて検討する」と述べました。
そのうえで、2030年に日本を訪れる外国人旅行者を6000万人に増やす政府の目標を堅持する考えを示しました。

山口環境相「小泉前大臣の路線 継承したい」

新たに就任した山口環境大臣が初めての記者会見に臨み「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、「再生可能エネルギーを最大限導入し、産業界の意見も聴きながら具体化していきたい」と述べました。
この中で、菅内閣で表明された「2050年カーボンニュートラル」や2030年に向けた温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46%削減する目標について「行政にとっていちばん大事なことは継続であり、政府や与党でしっかり議論されてきたことなので、小泉前大臣の路線は継承したい」と述べました。
そのうえで「エネルギーは原子力を長期的にはできるだけ低減させつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を踏まえながら考えていく。環境なくして経済なしで、両立させていくことが健全な資本主義の在り方だと思うので、産業界の意見もしっかり聴きながら、イノベーションも活用して目標を具体化できるよう頑張っていきたい」と述べました。
また、原発事故のあと除染で出た土を福島県外で最終処分する方針については「責任や約束を大事にしなければいけないが、まだまだ課題が残っている。できるだけ早く福島に伺って自分にできることに精いっぱい取り組み、着実に前進させていきたい」と述べました。

岸防衛相「実効的な防衛力を構築」

岸防衛大臣は閣議のあと午前10時半ごろ、再任後初めて防衛省に登庁しました。
岸大臣は、再任後初めての記者会見で「岸田総理大臣から、陸・海・空の枠にとらわれない実効的な防衛力を構築し、アメリカと協力して抑止力を高めるよう指示を受けた。国民の生命と平和な暮らしを守ることに全力を尽くす」と述べました。
そのうえで記者団から弾道ミサイル防衛の方針について問われ「『迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命や暮らしを守り抜くことができるのか』という問題意識のもとで、検討を行っていきたい」と述べ抑止力の強化について引き続き、検討していく考えを示しました。

松野官房長官「緊急事態に的確・適切に対応」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、今週8日に行われる岸田総理大臣の所信表明演説について「岸田総理大臣は、きのうの記者会見で、新型コロナの対応や、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓、外交・安全保障を重点政策として挙げており、こうした点も踏まえて、所信表明演説に向けた検討が進められている」と述べました。
一方、記者団が、岸田総理大臣が総理大臣公邸に入居するかどうか質問したのに対し「岸田総理大臣が諸般の状況を勘案しつつ判断されると承知している。政府としては、緊急事態に対し、政府一体となった初動対処体制を構築するなど、危機管理に遺漏がないよう万全を期している。重要なことは、さまざまな緊急事態に的確・適切に対応することであり、そのための備えをふだんから徹底していきたい」と述べました。

牧島デジタル相「人に優しいデジタル化の実現を」

牧島デジタル大臣は、就任後初めての記者会見で「デジタル大臣は、非常に強い権限を持ち、社会全体のデジタル化を推進していく大変な重責を負う。誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化の実現を目指し、利便性の向上を国民に伝えられるよう努めていく」と述べました。
また、岸田総理大臣が掲げた「デジタル田園都市国家構想」に関連して、牧島大臣は「デジタルインフラの整備と社会への実装を、都市でも地方でもしっかりと実感できるよう、物理的、時間的な距離を埋めていくことが重要だ」と述べました。
そして、わなの狩猟免許を持つ牧島大臣は「わなを設置するときは、鳥獣がかかるのを待つという忍耐が求められる場面があるが、デジタル庁を担当する大臣としては、待つのではなく、みずから山の中、海の中、里の中に入っていく気概をもって進んでいきたい」と決意を示しました。

西銘復興相 6日にも福島訪問へ 岩手 宮城も調整

西銘復興大臣は、就任後初めての記者会見で、6日にも福島県を訪れて、内堀知事と面会するほか、岩手県、宮城県への訪問についても調整していく考えを示しました。
この中で西銘復興大臣は「東日本大震災の発災から10年半が経過した。地震や津波で被災した地域の残された課題に全力で取り組むとともに、福島の本格的な復興再生に向けた取り組みを一層進める。現場主義を徹底し、被災者の方々に寄り添い、縦割りを排して司令塔の役割を果たしつつ、被災地の復興に全力を尽くす」と意気込みを述べました。
そのうえで、西銘大臣は、6日にも福島県を訪れて、内堀知事と面会するほか、岩手県、宮城県への訪問についても、調整していく考えを示しました。

二之湯国家公安委員長 「日本を世界一安全な国に」

初入閣した二之湯国家公安委員長は、午前11時前、東京・永田町の合同庁舎に初登庁しました。
二之湯大臣は初めての閣議のあと記者会見し「日本を世界一安全な国にするため、全力を尽くしていきたい」と抱負を述べました。
また「サイバー攻撃が国内外で多数発生し極めて深刻な状況だ」述べ、対策の必要性を強調するとともに、警察行政のデジタル化や高齢ドライバー対策にも力を入れていく考えを示しました。
二之湯大臣は防災担当大臣も兼務し「本格的な台風シーズンを迎え、コロナ禍においても自然災害に対応できるよう緊張感をもっていきたい」と述べました。
一方、来年の参議院選挙に立候補せず、議員を引退する意向を示している中で閣僚を務めることについては「人生100年時代で健康であれば75歳まで働けという時代なので、77歳で大臣を務めることに違和感はない。一部で大臣ポストを与えてよいのかという論調があるが、私が持っている経験・体験・知見を発揮して、成果をあげていきたい」と述べました。

野田少子化相「こども庁」 来年の通常国会に法案提出したい

野田少子化担当大臣は、午前9時すぎ、内閣府に初登庁し、記者団に対して「落ち着いて、今まで積み重ねてきた仕事をしっかりと形にしていきたい」と述べ、大臣室に向かいました。
野田大臣は、就任後初めての記者会見で「『こどもまんなか』という考え方への意識改革や社会改革を進めていくことが私の大切な任務だと受け止めている。さらに結果が出せるように取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ行政組織「こども庁」の創設に向けて、年末までに基本方針をとりまとめたうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。

山際経済再生相「経済再生し その後に財政健全化」

新型コロナ対策担当大臣を兼務する、山際経済再生担当大臣は就任後初めての記者会見で、新型コロナウイルス対策について「さまざまな評価があることは認識しているが、これまで政府一丸となって進めてきたものがあるので、一寸の隙も作らず、継続しながら対処していくことが非常に重要だ」と述べました。
また岸田総理大臣が、所得の増加によって分厚い中間層の復活を目指すため「新しい資本主義実現会議」を立ち上げる考えを示していることについて「岸田総理大臣の考えと、よくすり合わせをしながら、可及的速やかに立ち上げに向けて動いていく所存だ」と述べました。
そして、財政健全化について「経済再生なくして財政健全化はないとの考えのもとで、新型コロナからの経済の正常化をはかりつつ財政健全化を目指すとの指示を総理からいただいた。この指示に基づいて、まずはちゅうちょ無く機動的なマクロ経済運営を行って経済を再生し、その後に財政健全化を実現していく。この順番を間違えないように進めていきたい」と述べ、まずは経済の再生を進めて、その後に財政健全化を目指すという考えを示しました。

小林経済安保相「経済と安全保障を車の両輪」

初入閣した小林経済安全保障担当大臣は、5日11時前、東京・永田町の合同庁舎に初登庁しました。
小林大臣は、閣議のあと就任後初めてとなる記者会見で「国家戦略の根幹にあるのは、国民の暮らしを豊かにする経済と国を守っていく安全保障だ。経済と安全保障を車の両輪としてしっかり回していく」と抱負を述べました。
そのうえで「経済安全保障は分野が多岐にわたり、さまざまな人との連携が必要だ。岸田内閣の新設ポストで経済安全保障担当大臣という職が設けられた以上、省庁含め、関係する人たちとしっかり連携して、進めていきたい」と述べ、経済界や学術界とも協力する考えを示しました。
さらに、アメリカと中国との対立の長期化や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを背景に半導体のサプライチェーンの強じん化といった経済安全保障の重要性が増しているとして、小林大臣は「次期通常国会への法案の提出も視野に入れ、必要な対応を速やかに検討していきたい」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。

堀内ワクチン相 3回目「12月から追加接種を想定」

堀内ワクチン接種担当大臣は午前11時前、東京 永田町の合同庁舎に初登庁し、およそ20人の職員に出迎えられました。
就任後、初めての記者会見で「2回目のワクチンを打ちたくても接種の予約がとれない人や、1回目すらまだ打てていない人もいるのが現状だ。希望する人に接種してもらえるようにしっかりとやっていきたい」と述べました。
また、3回目の接種については「12月から追加接種を開始することを想定して自治体に接種体制を確保していただきたいとお願いしているところだ。いろいろな環境作りをしていくことで、決断が下されたら3回目接種をスムーズに行えるようにしたい」と述べました。
一方、オリンピック・パラリンピックの大会経費の負担について「経費や収入、支出などについては組織委員会が精査するものだと思っている」と述べました。

若宮万博相 大阪・関西万博「世界の人々に夢と希望と驚きを」

初入閣した若宮万博担当大臣は、午前11時すぎ、東京・霞が関の合同庁舎に初登庁し、およそ20人の職員に出迎えられました。
就任後初めての記者会見で、2025年の大阪・関西万博について「東京オリンピック・パラリンピックに続く、世界に向けて日本の魅力を発信する、国を挙げた国際イベントだ。コロナ禍を乗り越えた先の新たな時代に向けた国家プロジェクトであり、世界中の人々に夢と希望と驚きを与える、すばらしい万博を実現するために全力を尽くしたい」と抱負を述べました。
そのうえで、自身が小学3年生の時、1970年の大阪万博を訪れ、携帯電話の展示に最も驚いたことを紹介し「次の万博で登場する技術やライフスタイルが、次の時代の産業や新しい生活の一部になるのではないか。私が子どもの時に感動したようなことを、世界中の子どもたち、特に日本の子どもたちに感じてほしい」と述べました。