任期最後の自民党役員会
1年の協力に謝意示す

菅総理大臣は自民党の役員会で、30日に総裁としての任期が満了し総理大臣を退任することを受けて、この1年でデジタル庁の創設など改革に道筋を付けたと成果を強調したうえで、党役員の協力に謝意を示しました。

菅総理大臣は28日午前、30日に総裁としての任期が満了するのを前に最後となる自民党の役員会に出席しました。

この中で菅総理大臣は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことについて「詳細は分析中だが、政府としてこれまで以上に警戒や監視に努めているところだ」と述べました。

また、19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置を解除する方針について「多くの方々の尽力で感染者数は大きく減り、医療現場も改善している。宣言をすべて解除し、飲食などの制限を段階的に緩和することを決定したい」と述べました。

そのうえで、30日に総裁としての任期が満了し総理大臣を退任することについて「この1年、皆さんの協力で改革を進め多くの課題に対処することができた。新型コロナでは任期中に宣言が解除できるめどがたった。2050年までのカーボンニュートラル達成やデジタル庁の設置などで改革に道筋をつけ、長年の懸案だった改正国民投票法などを成立でき、心からお礼を申し上げる」と述べ、党役員の協力に謝意を示しました。