ワクチンの3回目の接種について、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先行接種の対象となった医療従事者は年内から、高齢者は年明けから、それぞれ開始することになるという見通しを示しました。

この中で、河野規制改革担当大臣は、厚生労働省が新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を行う方針を決めたことに関連して「厚生労働省の分科会では、2回接種完了からおおむね8か月以上という議論がなされていると承知している」と述べました。

そのうえで、3回目の接種について、先行接種の対象となった医療従事者は年内から、高齢者は年明けから、それぞれ開始することになるという見通しを示しました。

また、河野大臣は「1回目と2回目は誰でも予約できる状況で、予約が取りづらいということがあったが、3回目は2回目から8か月後ということで、おおよその時期が確定する。自治体から日時を指定するやり方もとれないわけではないと思う」と述べました。

田村厚労相 全国知事会に体制整備の協力要請

新型コロナウイルス対策をめぐり田村厚生労働大臣は、全国知事会の平井会長らとテレビ会議を行い、ワクチンの3回目の接種に向けた体制整備について、自治体側に協力を要請しました。

この中で田村厚生労働大臣は、新型コロナワクチンの3回目の接種について「厚生労働省の審議会で、だいたい8か月以上たった人たちに対して、必要があれば接種を行うという方向性を示してもらったので、体制整備に協力してほしい」と要請しました。

また、軽症患者など向けの「抗体カクテル療法」について、一定条件のもとで自宅への往診での使用も認めたことを説明し、積極的な投与を呼びかけたほか、臨時の医療施設の整備についても改めて協力を求めました。

これに対し全国知事会の平井会長は、3回目の接種に加え、異なるメーカーのワクチンを接種する際の対応についても、早急に国の方針を示すよう求めました。

そのうえで、平井会長は「第5波が落ち着いてくれば、社会経済をどう回していくのか早急に政府と自治体との間の協議組織を考えてほしい」と述べ、飲食店やイベントでワクチンの接種証明や、検査の陰性証明を活用する方法などについて、協議する場を設けるよう要請しました。