菅総理大臣は、日本商工会議所の総会にビデオメッセージを寄せ、ワクチン接種の進捗（しんちょく）を踏まえ、接種証明や検査の陰性証明を活用して日常生活の制限を緩和し、社会経済活動の正常化に向けた道筋をつけていくと強調しました。

この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「緊急事態宣言の発出を繰り返す中で、大変な苦労をおかけしてきた。休業や時短、テレワークの徹底、ワクチン接種など、さまざまな協力をいただいてきたことにお礼を申し上げる」と述べました。

そのうえで「10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する予定だ。それに向けて、緊急事態宣言などが出ている地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と述べ、飲食やイベント、旅行などの社会経済活動の正常化に向けた道筋をつけていくと強調しました。

また、菅総理大臣は、事業と雇用を守るため、雇用調整助成金の特例措置の延長など支援に万全を期す考えを示しました。