性的マイノリティーの
差別解消に担当閣僚を

多様性を認め合う社会を構築するため、立憲民主党の枝野代表は、政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示しました。

立憲民主党の枝野代表は15日、性的マイノリティーの人たちをサポートする東京 新宿の交流施設を訪れ、運営する団体の関係者と意見を交わしました。

この中では、苦しんでいる当事者は全国にいて、交流施設を増やせるよう対応を求める声が出され、枝野氏は支援に全力を挙げる考えを伝えました。

このあと、枝野氏は記者団に「全国各地にこうした施設が必要だと痛感した。この点も含め、対応を進めていかなければいけないと決意している」と述べました。

そのうえで「施策を推進する責任者として、兼任大臣を決めることは総理大臣の判断でできる」と述べ、立憲民主党が政権を獲得した場合は、性的マイノリティーの人たちへの差別を解消する施策を担当する閣僚を置く考えを示しました。

また枝野代表は、記者団に対し「自民党内で総理大臣がかわることが『疑似政権交代』の意味を持っていたのは、中選挙区時代のことだ。どなたが新総裁になろうと、自民党内でこの9年近くの間『何も言わず、何も変えられず』という状態だった方で、国民に与える期待感も全く意味が違う」と述べました。