通政策協議し参院選へ」
玉木氏 立民に呼びかけへ

国民民主党の玉木共同代表は山口県周南市で記者会見し、来年夏の参議院選挙では立憲民主党と連携して戦っていく必要があるとして、共通政策の取りまとめを呼びかけたいという考えを示しました。

この中で、玉木共同代表は、20日に事実上閉会した国会で政府・与党への対応をめぐる立憲民主党との足並みの不一致が指摘されていることをめぐり、「党が分かれて今は別の党として存在しているので、それぞれのカラーを出しながら、協力できるところは最大限、協力するのが基本的な方針だ」と述べました。

そのうえで、「野党として安倍政権に向き合う共通政策のようなものをどこかのタイミングで協議し、参議院選挙で一緒に戦う旗印を明確にしていくことが必要だ。本格的には選挙の半年前を念頭に積み上げていくことになるだろう」と述べ、来年夏の参議院選挙に向けて立憲民主党に共通政策の取りまとめを呼びかけたいという考えを示しました。

連携が進むかは不透明

来年夏の参議院選挙をにらんで、国民民主党からは、通常国会で政府・与党への対応をめぐり足並みの不一致が指摘された立憲民主党と連携を模索する声が出てきています。ただ、党の独自性の発揮も重要だという意見があり、連携が進むかは不透明です。

22日に会期末を迎える通常国会で、野党第1党の立憲民主党は、安倍政権への対決姿勢を鮮明にする一方、第2党の国民民主党は、法案の採決などの際に抵抗だけでなく政策論争を重視する姿勢で臨みました。

そのため、国民民主党は、働き方改革関連法の参議院での委員会採決をめぐり、立憲民主党などが提出した委員長の解任決議案に同調しなかったほか、カジノを含むIR整備法の対応をめぐって、法律には反対したものの付帯決議には自民・公明両党などとともに賛成するなど、国会対応をめぐって立憲民主党との足並みの不一致が指摘されました。

野党内からは、このままでは政府・与党を利するだけだという懸念もあがっています。
ただ、国民民主党内には「連携も大切だが、党の独自性を発揮することも重要だ」という意見があるほか、立憲民主党は「永田町の合従連衡には与しない」という姿勢を崩しておらず、連携が進むかは不透明です。